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誰もが気軽に使えるホテルの類が存在しない北朝鮮では、市場、駅、バスターミナル周辺に住む住民が、自宅の一部を改造して営む「待機宿泊」と呼ばれる民泊が利用されている。

北朝鮮では、登録した居住地から離脱するには旅行証という国内用パスポートが必要で、宿泊先ではたとえ家族や親戚、友人宅であっても登録が必要だ。この登録を行わないため、待機宿泊は違法だ。

当局は光明星節(2月16日の故金正日総書記の生誕記念日)を控えて非常警備期間に入った7日から、待機宿泊の取り締まりに乗り出した。米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)が報じた。

両江道(リャンガンド)の情報筋は、7日の午後8時半から各人民班(町内会)で宿泊検閲が行われたと述べた。登録なしに宿泊している者はいないかの検査を行うものだが、82連合指揮部と各地域の分駐所(交番)が抜き打ちで行った。

宿泊検閲は、金正恩総書記の生誕記念日の1月6日の前に行われたものに次ぎ、今年2回目で、表向きの目的は「反スパイ闘争」だが、実際のところは、売淫行為の取り締まりにある。待機宿泊は「連れ込み宿」としても利用されているのである。

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(参考記事:北朝鮮で「サウナ不倫」が流行、格差社会が浮き彫りに

待機宿泊は、コロナ前に盛業していたが、コロナ禍で移動統制が強化されたため、姿を消していた。統制が緩和された今、またできるのを未然に防ぐために、検閲が行われたと、情報筋は説明した。

しかし、根絶は難しいだろうと情報筋は見ている。

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「コロナ前にも非社会主義を助長する根源として、個人経営の宿に目をつけ、非常に強力に取り締まっていた。商売ができず、年取った人は、宿泊業以外に生計を立てる手段がないため、根絶されなかったのだ」(情報筋)