北朝鮮国営の朝鮮中央通信は18日、米国のインド太平洋戦略を非難する外務省米国研究所の研究者リ・ジウォン氏の論評「ワシントンのインド太平洋戦略は地域の平和と安定を破壊する地政学的対決シナリオである」を配信した。
米国のバイデン政権は2022年2月11日、安全保障や経済などの米国の政策課題が示されたインド太平洋戦略を発表した。発表2周年を迎えて、ホワイトハウス国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官は2月12日、戦略発表の対北朝鮮の監視や対応能力強化などを成果にあげ、「米日韓協力は前例のない水準」と評価した。
これに対して論評は、同戦略が「閉鎖と陣営対決」をもたらしたとしながら、「親米を選択した国々は米国の地域戦略に拘束されて彼らの指揮棒に従って動くようになり、自主を選択した国々は間違いなく米国の標的となった」と非難した。
また、「米国は日本、大韓民国の連中との3角軍事共助を強化する一方、『拡大抑止力の提供』をうんぬんして朝鮮半島とその周辺地域に戦略資産を随時出没させた」と述べた。
つづけて、「米国と追随勢力の無謀な軍事的対決狂気によって、アジア太平洋地域、特に世界最大の核火薬庫である朝鮮半島で核戦争の勃発は、すでに可能性を議論する対象ではなく、時点上の問題になり、地域諸国は直面した安保状況から自衛的国防力強化という必須不可欠の選択をするようになった」と主張した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面そのうえで、「地域国家を陣営対決構図に拘束させ、情勢の不安定と経済的混乱を招いたこと、これが米国のインド太平洋戦略が地域にもたらした『最大の贈り物』である」とし、「米国が崩れている覇権的地位と古びた国際秩序を維持するために、自分らの「献身的な努力」と地域内の反米・自主国家の『脅威』をうんぬんしているが、インド太平洋戦略の全般に内在している侵略的性格は絶対に覆い隠せない」と強調した。