同通信の報道全文は次のとおり。

朝鮮人権研究協会の代弁人が「人権特使」がいくら熱を上げてもバイデン政権の敗北心理は少しも慰められない

【平壌２月１５日発朝鮮中央通信】朝鮮人権研究協会のスポークスマンは１５日、次のような談話を発表した。

米国務省の「北朝鮮人権特使」ジュリー・ターナーが、日本とかいらい韓国地域に対する訪問に乗り出した。

訪問に先立ってターナーは、われわれの境内に対する謀略情報流入の必要性といわゆる「責任糾明」を言い立ててわれわれの神聖な国法を謗ったあげく、しまいには人間のくずを「未来の指導勢力」に育て上げてわが国家を転覆させるという最も凶悪な犯罪的企図まではばかることなくあらわにした。

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これで、ジュリー・ターナーは自分が現米行政府の不法非道な対朝鮮敵視政策実行のナンバーワンであることを自認し、超強硬対応意志で満装填（そうてん）されたわれわれの対米銃口の前に一番目の標的として現れた。

最も汚らわしい人間のくずを訪ねることを本業とするジュリー・ターナーの妄言は、主権国家に対する内政干渉と誹謗、中傷を体質化した米国の根深い悪習を体現している人権絞殺者、侵略の使徒のたわごと以外に何物でもない。

過去、米行政府が朝米核対決戦で連敗を喫するたびに、「人権」対決騒動に執着したりしたが、結果的にはさらなる敗北と恥を甘受せざるを得なかったし、任期にいかなる「成果」も、「功績」もなく不名誉な退任の途についたのがまさに「人権特使」らの悲惨な末路である。

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バイデン政権の随一の政治侍女がいくら毒気を帯びたスカート旋風を起こして奔走しても、対朝鮮政策失敗の挫折感と敗北心理に包まれて一日も安心して眠れない上司の不安感と焦燥感をなだめるにはあまりにも物足りない。

「人権」謀略騒動こそ、自主的な主権国家に対する内政干渉と体制転覆を実現するための米国の第一の侵略道具、政治的「大量破壊兵器」である。

人権はすなわち国権であり、国権はすなわち主権である。

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われわれは、米国の敵視政策と侵略脅威から人民大衆の自主的権利と真の人権を守るための主権守護戦、国権死守戦をより果敢に展開するであろうし、ジュリー・ターナーのような人間のくずに無慈悲な懲罰の鉄槌を下すであろう。

対朝鮮敵視政策の立案者、実行者に対するわが国家の厳正な責任追及の手順はすでに開始されており、正義の審判台に立つ一番目の被告は米国務省の「北朝鮮人権特使」ジュリー・ターナーになるであろう。－－－