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北朝鮮がウラン濃縮プログラム(UEP)の中断、核実験と長距離ミサイル発射の猶翌?ト国と合意した。国際原子力機関(IAEA)の査察団を復帰させ、監視の実施にも同意した。米国は見返りとして24万トンの栄養物資支援をを実施する方針だ。

米朝は23日から2日間に渡って北京での3次ハイレベル対話を行い、上の内容で同意し、29日に同時に合意内容を発表した。

米国務省は28日(現地時間)に声明を発表し、「対話のための雰囲気を造成し、非核化の履行の意志を示すために、北朝鮮は長距離ミサイル発射と核実験とウラン濃縮活動を含む寧辺の核活動の猶浴imoratorium)に合意した」と述べた。

声明では「寧辺のウラン濃縮活動の猶翌?沛リ・監視し、5メガワット原子炉と関連施設の不泊[置を確認するための国際原子力機関(IAEA)の査察団の復帰にも合意した」と述べた。北朝鮮も外務省報道官が同様の内容の合意文を発表している。

両国は24万トンの栄養物資支援のための追加協議を行うことにした。今回の合意で支援時期を追加議論すると発表しており、既に両国間で共感帯が出来上がっている可能性もある。北朝鮮が支援次期を繰り上げ、追加でコメ支援を要求する可狽ケもある。

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今回の合意は、昨年10月にスイスで行われた第2次米朝ハイレベル対話結果の延長線上にあるといえる。金正日死亡で交渉環境が変わるとの懸念もあったが、金正恩新指導部も食糧支援の必要性を強く感じており、合意達成に大きな障害はなかった。

一部では、脱北者の北送事態が国際的な問題となっており、中国が局面転換に向け北に合意を強く促したとの見方もある。脱北者問題を非核化で覆い隠そうとする意図がある。

核活動の猶翌ヘ、非核化6カ国協議の開催のきっかけになると予想される。北朝鮮が合意内容を確実に履行するなら、米国の支援と並行して6カ国協議再開に向けた関係国の活動も活発化するだろう。南北関係も肯定的な影響を受ける可能性がある。

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政府当局者は聯合ニュースに「米国と北が同じ方向を見始めたのが大きな意味。詳細を詰める手続きが残っているが、当分は対話が行われるだろう」と話した。

クリントン米国務長官は合意を「小さな第一歩」と評価した。これは課題が多いことを念頭に入れた発言である。北は合意文で「猶浴vと表現し、「結実のある会談が行われる間」との条項を設けている。

また、北朝鮮は単独で6カ国協議が再開されれば、対北制裁の解除と軽水炉提供問題を優先論議すると明らかにし、6カ国協議再開への先手を売っている。

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専門家らは過去にも数回に渡って北が合意を破っており、今回の合意も非核化の意志と判断出来ないと述べている。しかし、中国も6カ国協議再開の意志が強いだけに、中国に役割を実行させる事が重要である。