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北朝鮮で「第2回市・郡党責任書記講習会」が、1月25日から28日にかけて行われた。朝鮮中央通信が伝えた。

金正恩総書記は今月15日、最高人民会議第14期第10回会議での演説を通じ、中央と地方の地域格差を解消し、地方産業を発展させることを目的にした「地方発展20×10政策」を打ち出した。同氏はまた、朝鮮労働党中央委員会第8期第19回政治局拡大会議(1月23日と24日)において、地方の格差は深刻な政治的課題であると強調した。

同通信は今回の講習会について「『地方発展20×10政策』と新時代の農村革命綱領を貫徹する上で提起される原則的および方法論的問題と実践方途を原理的に深く認識させて市・郡党委員会が地元の発展を促し、競争的な発展の流れを主導する政治的参謀部としての責任と役割を果たすようにするのに主眼を置いた」と説明した。

講習会には、全国の市・郡党責任書記と道党責任書記、道党委員会の当該部署の活動家、地方党活動に関連する活動家が参加した。趙甬元(チョ・ヨンウォン)労働党中央委員会政治局常務委員会委員(党中央委員会組織書記)が、開講の辞を述べた。労働党中央委員会の李日煥(リ・イルファン)、金才龍(キム・ジェリョン)の両書記と党中央委員会のシン・チョルマン副部長、労働党中央幹部学校のチェ・ウンホ、キム・ヨンス、キム・グァンリョンの各講座長、人民経済大学のリ・サングク講座長が講義に出演した。

講義では、「党中央の意図に応じて農村里党活動に主な力を入れて農村基盤を強化し、農業生産目標を必ず達成することについて解説したし、地域の自然地理的・経済的条件と環境に合わせて市、郡を発展させるための活動を目的指向性を持って進めることについて強調された」という。

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また、「市・郡党責任書記が党活動において鉄則とすべき行動指針、人民への献身的な奉仕精神と姿勢、円熟した能力と品格を備える上で必須の内容が集中的に取り扱われた」と同通信は伝えた。