韓国政府が中国内の脱北者の強制送還防止に向けた迅速な動きを見せている。

19日、中国に難民条約、拷問防止条約などの国際法の遵守を促したのに続き、今月末にスイス・ジュネーブで開かれる国連人権理事会で、脱北者問題を提起することを検討中であることが分かった。

政府当局者は21日、「今月末にスイス・ジュネーブで開かれる国連人権理事会で、脱北者問題を提起するにあたって、内容と水位について検討中。中国政府を指名するかは検討中」と話した。韓国政府が国連人権理事会で、脱北者問題を取り上げるのは今回が初めてだ。

この当局者は、中国・外交部の洪磊報道官が20日、脱北者の強制送還は国際難民条約に違反しているとの指摘に対して「その様な内容には対応出来ない」と強い不満を示したことについて、「中国は難民条約、拷問防止条約の締約国としての義務があり、その条約を守らなければならないという、ごく当たり前の話をしただけだ」と語った。中国の敏感な反応を理解することができないという反応である。

引き続き「脱北者を難民と認定する問題は主権国家の判断に委ねられており、両者の協議を通じて解決策を模索していく」と話した。難民条約において難民は締約国が独自に判断を下すが、中国は脱北者を経済的な条件による不法越境者と規定している。

当局者は「脱北者問題は厳重な事案であるだけに、絶対に諦める事が出来ない事案でもあり、可能な方法をすべて動員するだろう」と述べ、今後の政策が静かな外交から、より積極的な外交に乗り出すことを示唆した。

「（中国が）国連加盟国であり、安保理常任理事国、G2の一国として、国際社会が認めている原則を当然尊重するものと信じる」と語った。

中国が脱北者と韓国・海洋警察官を殺害した中国人船員の交換を要求したとの報道については「絶対成立しない事案である。私的な場で議論が行われる可能性はあるが、この2つの事案を議題として対話した事はない」と語った。

一方、北京と瀋陽の韓国領事館には、韓国軍捕虜家族5人を含む11人の脱北者が3年近く滞在している事が確認された。 11人の中には、2002年に国軍捕虜のペク・ジョンギュ軍曹の遺骨を持って脱北した後、2004年に韓国に入国した同軍曹の娘のペク・ヨンスク（55）さんの妹とその子供たちが含まれていることが分かった。

ペクさんの脱出を支援したチェ・ソン?統f北者家族会代表はデイリーNKとの通話で「キム・グァンジン国防部長官が訪中した際に韓国行きを合意したが、中国が出国を遅らせている」と話した。