韓国企業の大多数が、金正恩体制を不安に感じていることが分かった。

大韓商工会議所（会長ソン・ギョンシク）は、南北経済協力企業100社、売上額が高い製造業200社を含む合計300社を対象に行った「北の権力継承と経済的影響の調査」の結果、回答企業の96.2％が金正恩体制に対して「不安定で不安」と答えた。

また、北朝鮮体制が不安になる場合、韓国経済が、相当（27.9％）、多少（51.9％）の被害を受けるだろうと答え、北朝鮮のリスクが韓国経済に大きな影響を与えるものと予想した。

業種別では、石油化学（36.4％）、自動車（34.2％）、機械金属（27.8％）、飲食料（26.8％）の順で多大な被害を受けると予想した。被害の種類としては、株価急落や為替レートの上昇などの金融市場の混乱（50.6％）、不安心理による内需の萎縮（26.5％）、海外輸出の減少（18.0％）などである。

大韓商工会議所は「一時的に衝撃を与えた挑発事態とは違い、今回は北朝鮮体制の存続が左右され、後継者の準備期間が短く、リスク発生時の悪影響が非常に大きく長く続くだろう。企業は北朝鮮情勢を綿密に観察し、対策を立てる事が望ましい」と診断した。

しかし、調査では北朝鮮リスクの高まりに備えた計画を持っている企業が14.4％に留まっている事が分かった。その内容は、海外生産拠点の拡充（36.4％）、原材料・部品輸入先の多角化（28.0％）、外貨調達チャネルの確保（16.1％）などだった。

また、23.6％は北朝鮮に安心して投資できる環境が造成されれば、対北事業を推進する意思があることが分かった。しかし、32.2％は推進をしない、44.2％は状況に応じて柔軟に対処すると答えており、多数の企業が対北投資に関心がある事がわかった。

対北事業推進の際に有望な進出分野には、北の労働力を活用した事業”（61.0％）、中国進出への足がかりの確保（24.1％）などだった。

南北経済協力と対北投資の拡大に向けた政策課題として、事業権の保証や損害補償などの対北投資の保護制度の拡充（44.2％）、開城工業団地の活性化（22.1％）、経済協力事業の政経分離の原則を適用（ 13.9％）などの順となった。

一方、「金正恩体制が改革・開放を推進する様に韓国政府が動く必要があるか」という質問には、回答した企業の66.8％が「必要ある」と答えた。

チョン・スボンの商工会議所調査1部長は「北朝鮮が変化に直面している今を、南北関係の改善と改革・開放誘導の機会にしなければならない。対話チャンネルの確保への取り組みを継続する一方、3通（通行・通信・通関）の保証、北朝鮮の法・制度の信頼性の確保など、対北事業環境の改善にも力を注がなければならない」と述べた。