韓国政府は、5.24措置によって中断されている開城工業団地入居企業の新規設備の搬出と倉庫の改築などを許可した。

統一部は15日、▲入居企業の設備の搬出と改築の早期再開▲韓国人滞在者の処遇条件の改善▲開城工業団地の生産製品の韓国産認定への努力▲入居企業の資金繰り問題の解決▲北労働者の供給問題を解決するための南北実務接触の推進などの、開城工団活性化措置を発表した。

今回の措置は、今月10日に国会の外交通商統一委員会と南北関係発展特別委員会所属の国会議員が開城工業団地を訪問した後、韓国政府に各種の要請を行った事で決定した。

韓国政府は5.24措置によって、新規企業の開城工業団地への進出や工場新築などの大規模な投資の制限は維持するが、既存の工場の正常な稼働を維持するために必要な設備の搬出や倉庫の改築などは許容する方針だ。

韓国人駐在員の生活環境の改善は、開城工団が工場を中心に投資運用されており、駐在員施設が不足している状況を改善し、人工芝生のサッカーグラウンドや運動施設の開設を推進する。

開城工業団地の生産製品の韓国産認定と関連し、韓国政府はEU韓FTA、米韓FTA、朝鮮半島域外加工地域委員会との交渉に向け、外交通商部、知識経済部などの関連省庁と実務的な協議を行なっている。入居企業の資金繰り問題では、韓国政府が企業の実態を把握した後に支援を行う方針。

北労働者供給問題と関連し、パク統一部副報道官は「韓国政府は、南北対話を通じて問題を解決するという原則に変わりはない。北朝鮮当局が積極的であり、誠意がある態度で対話に臨む事を期待する」と述べた。

続いて「会談が実現する場合には、寄宿舎の建設などの労働者の供給の問題だけでなく、通行・通関・通信の3通の解決、身辺の安全問題など、開城工業団地の懸案事項を包括的に合意する用意がある」と付け加えた。具体的な時期については「南北関係などを総合的に考慮して検討する」と述べた。

統一部当局者は「開城工団地企業がこれまで苦情を持続的に伝えており、5.24措置で中断した措置を再開する。しかし、5.24措置は依然として維持され、開城工業団地の活性化の為にいくつかの措置が再開されるということだ」と説明した。