同通信の報道全文は次のとおり。

朝鮮人権研究協会代弁人が談話発表

【平壌１２月９日発朝鮮中央通信】朝鮮人権研究協会のスポークスマンは９日、次のような談話を発表した。

最近、米国が種々さまざまな反朝鮮「人権」謀議をヒステリックにこらしながらいつよりも朝鮮民主主義人民共和国に対する極度の敵対感を鼓吹している。

その前列にはまさに米国務省の「北朝鮮人権特使」ジュリー・ターナーが立っている。

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最近の数カ月間現れた彼女の反朝鮮行跡はターナーが人権を本業とする「人権特使」ではなく、米国の対朝鮮敵視政策実行の「第一先頭者」、内政干渉と対決を扇動する「対決特使」であるということを明白に示している。

ターナーが取り上げるいわゆる「脱北者」保護、情報流入拡大、「人権蹂躙（じゅうりん）」責任追及強化は尊厳あるわが国家を悪魔化し、内部に心理的不安定と不満を助長して究極には体制転覆、政権崩壊の基礎を築いてみようとする侵略的企図の現れである。

まさにこれが、米国が言い立てる対朝鮮「人権」政策の本質である。

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覇権的で内政干渉的な対外政策で全世界を騒がせ、中東をはじめ世界の各地で流血惨劇の人道主義危機を生じさせた米国こそ、国際的追及を受けるべき世界最大の人権蹂躙国である。

国家主権が蹂躙されれば人権自体が保護されないこんにちの現実は国権は人権であり、主権守護と人権保障は不可分の関係にあるということを如実に反証している。

朝鮮民主主義人民共和国の人権保障に対する最大の脅威はまさに米国の対朝鮮敵視政策に起因しており、米国から加わるあらゆる敵対的脅威を除去し、米国の不法非道な敵視政策を根源的に終息させることこそ、わが人民の真の人権を守り、増進させるための唯一無二の方途である。

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人権はいかなる場合にも特定国家の覇権主義政策実現の道具になるはずはない。

朝鮮民主主義人民共和国は、米国をはじめとする敵対的な脅威勢力の主権侵害、人権侵害からわが人民の自主的権利と利益を徹底的に守るであろうし、国際的正義と真の人権保障に向けた国際社会の努力に積極的に合流するであろう。－－－