北朝鮮において、1日の利用者が10万人に達する大規模な市場が、少なくとも2箇所以上あるという主張が、ラジオ・フリー・アジア（RFA）を通じて8日に報じられた。

同放送によると、アメリカ国立民主主義基金（NED）のカール・ガーシュマン会長は、北朝鮮の50の市場を対象とした場所、規模、取引される物品の種類などについてNED傘下の研究所が行った研究結果を説明し、この様に明らかにした。

同会長は「（市場では）商品だけでなく情報も交換され、通信が行われている。市場は北朝鮮の市民社会の始まりと見る事が出来る」と述べた。

同放送によると、商人の間では場所の利用に関する権利（land use right）が取引され、非公式な銀行システムも発生しているなど、資本主義市場固有の特性が現れていると説明した。

今回の調査は、中国を行き来する北朝鮮の商人と、韓国に定着した脱北者などを取材する方法で行われたが、商人の身分などの敏感な内容が含まれており、詳細は公開されていない。