今年下半期から強力な市場統制政策を広げている北朝鮮政府が、来年から市場で工産品を販売することができないようにする極端的な措置を取ると、複数の華僑情報筋が伝えてきてとても関心を集めている。
6日、中国丹東で会ったある華僑商人は、「来年から市場で一体の工産品を販売することができないようにする措置が下されるという話があり、その間中国を行き露天商売をした華僑たちが不安になっている」と言った。
また、 「市場では、工業製品の販売をできないようにする代わりに、菜園や個人耕作地の農産物だけ売れるようにする」「今まで市場で売っていた海産物は海産物商店で、肉類は食料商店で、工産品は国営商店でのみ売れるようにする」と伝えた。
さらに「これからどうなるかもわからないから、最後の商売という心情で工業製品を目一杯買い付けて、（北朝鮮に）戻る華僑がかなりいる」と付け加えた。
北朝鮮政府は今年10月、南北首脳会談を前後して、商売許容年令制限と販売品目制限するなど、市場統制政策を広げた。しかし、工業製品販売自体を禁止することは事実上、常設市場を廃止して過去農民たちが、一部野菜など一部の余剰生産物を取り引きする農民市場に回帰させる措置とみられる。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面今月3日、丹東で会ったまた他の華僑商人も、「11月20日から22日までの3日間、新義州（シニジュ）では朝鮮労働党平安北道（ピョンアンブクト）委員会が、道内の市、郡の企業所の支配人や、党秘書を全員集めて、会議を行った」と伝え、その内容については「来年から正常に配給ができるようになったら、市場での商売を禁止して、今まで市場で商売していた者の中で、企業所や工場に所属する労働者は、また工場に出勤させろ」というものだったと伝えた。
北朝鮮国内では最近、断続的な市場統制措置が配給制を復旧し、工場稼動を正常化して社会統制を90年代以前の水準に戻そうとする試みという主張がなされてきた。しかし、このような極端的な措置は、住民たちの著しい反発をもたらす可能性が大きく、現実化できるか疑問だ。
北朝鮮では1990年代中盤以前、国民はほとんどの生活必需品を国営商店を通じて国から供給受ける配給システムを維持して来た。しかし、食糧難を経て国の配給システムが完全に崩壊し、国民は市場で食糧や生活必需品を含めたほとんどの品物を購入するようになった。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面過去、農民市場は雑穀や野菜など家庭の菜園で育てる農産物を、小規模で取り引きした所で、北朝鮮の配給システムが正常に機能していた時期にも存在した。
北朝鮮は2002年、7.1経済管理改善措置を断行、2003年2月、既存の農民市場を養成化した総合市場を開設、個人たちが市の商業局から売台（ワゴン）を借りて、各種工産品を売買できるようにした。
これに関して清津（チョンジン）のある情報筋は「華僑商人の言うことなので、根拠のない話ではない」とし、「ほとんどの住民が市場を通して生計を立てている。国で私たちすべてを腹一杯食べさせるのでもなく、本当に工業製品の売買が禁止されたが、人々が抗議に立ち上がることくらい、政府がわかっていないはずがない」と述べた。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面一方で彼は「市場での工業製品の売買統制をもっと強化しようとする措置が出される可能性は非常に大きい」と明らかにした。