北朝鮮国営の朝鮮中央通信は25日、米国が韓国へハイテク兵器の売却を決定したことを非難する論評「アメリカ式白昼強盗さながらの教理は朝鮮半島に通じない」を配信した。

米政府は9月、韓国へF35ステルス戦闘機を最大25機、売却することを決定した。韓国はすでに40機導入している。11月には、艦対空迎撃ミサイルSM6の売却も承認した。

論評は、「かいらい（注：韓国）を近代的な殺人装備で武装させて自国の対朝鮮戦略、ひいては自国主導の 『インド太平洋戦略』実現の突撃隊に駆り出して、地域と世界に対する軍事的覇権を握ろうとするのが、米国の腹黒い下心である」と非難した。

また、「朝鮮半島を拠点にして世界的な新たな軍拡競争を誘発させることで、周辺諸国をはじめとする『敵手』をへこたれさせ、崩れていく『一極世界』をなんとしても維持しようとするのが、米国が狙う目的である」としながら、「殺人装備を売って自分の腹を肥やすとともに、自国の『安全』を守ってくれる『忠犬』を得る一石二鳥の効果を得た」と述べた。

そのうえで、「米国とかいらいの先端武装装備の取り引きでかいらい地域が最大の兵器廠と化するほど、わが共和国の強兵現代化建設速度は百倍、千倍に速まるであろう」としながら、「朝鮮半島でいささかの火の粉でも飛び散る場合、それが世界的な熱核戦争に広がるようになるということは、仮想的な懸念である前に厳然と存在する既定の事実である」と強調した。