北朝鮮が金正恩体制を固めるため、核安保サミットの期間などに「サイバー空間での安保危害工作を行う可能性が高い」と安全保障専門家が主張している。

治安政策研究所のユ・ドンリョル先任研究官と高麗大学北朝鮮学科のチョ・ヨンギ教授は、自由民主研究学会主催で7日に開かれる「サイバー空間と国家安全保障」セミナーに先立って配布した資料で、「(今年は)核安保サミット、総選挙、大統領選挙の局面で従北左派勢力も北朝鮮と歩調を合わせて統一強盛大国を建設すると内部で宣言している状態。サイバー空間での安保危害活動がより一層注目される」と明らかにした。

両者は「政府は北朝鮮による『3.3 DDoS攻撃』と『4月農協電算網無力化事件』などを契機に、2011年8月に『国家サイバー安保マスタープラン』を策定したが、北朝鮮及び従北勢力などが赤化革命レベルで行うサイバー空間での安保危害活動を制御するには非常に不安であるのが実情。サイバー対策関連特別チームを一時的に発足させ、先制的に対処する方策を準備し、実行する必要がある」と促した。

また、「2011年4月の農協電算網ハッキングや同年7月に摘発された『旺載山スパイ団』事件を考えると、サイバー空間をスパイ交信の手段として利用したことが明らかになった。これに対応する安全捜査レベルでの法制度的装置は、非常に不足である」とし、北朝鮮のサイバー安全危害活動を制御するために国家レベルでサイバー安保法が必要だと力説した。

彼らは、サイバー安保対応体系を整備するためには▲法令制定及び法令保安▲サイバー安保専任総括機関及びサイバー安保補佐官の新設▲サイバー安保関連の装備補強及び予算支援▲サイバー安保非常事態発生時の対応策構築が必要であると明らかにした。

とくに、「サイバー空間での安保危害活動を遮断するためには、関連法令の新設・改訂などに対する国民的なコンセンサス形成を目的とした大々的なPR活動が必要だ。サイバー空間での安保危害活動の深刻性と弊害を迅速に知らせる広報メカニズムを構築しなければならない」と説明した。

これに続き、「正当な安保捜査に対する政界攻勢などの妨害、司法部の軽すぎる判決などに対する根源的な対策を講じなければならない」と付け加えた。