内部情報筋が6日に伝えた内容によると、北朝鮮当局が、市場での商品販売を国定価格で行うように監視を強化しろという指示を地域の商業管理所に下したことが分かった。

新義州の情報筋は丹東でデイリーNK記者とのインタビューで「新年から物品を国定価格に合わせて売るようにとの指示が下され、市場管理員と商人の間で再び摩擦が生じている。毎年繰り返されてきた取り締まりだが、今年は取り締まりが行われた物品を国定価格で没収し、国営商店に流している」と伝えた。

商人たちは、市場管理所の監督員が現れると国政価格で売っている素振りを見せ、彼らが通り過ぎてから再び客と値段交渉するといった方法で取り締まりを避けているという。

北朝鮮当局は、毎年1月初めに市場に向けて各国家機関の指令という形で国定価格を策定・公開している。一種の物価統制手段であり、国定価格は全国的に大きな違いがない。

当局が国定価格を公開すると、市場管理局の監督下にある商人は、その基準に合わせて販売店の前に価格を表示しておく。ただし、地域特産品に限り、道人民委員会傘下の価格局で価格を定めている。沿岸地域の場合、水産物の価格が内陸よりも少し低く策定される。

新義州内の市場ではコメ1キロが3200ウォン、トウモロコシは2200ウォンで取引されているが、国定価格は米が1600ウォン、トウモロコシは690ウォンで策定されている。

情報筋は「以前は、国定価格は単に象徴的なものとして守られず、保安員らも(積極的な)取り締まりを行っていなかった。没収されても、金を少し渡せばそのまま物品を返してくれた。だが現在は、その物品を国営商店が没収し国定価格で売ってしまうため、取り締まりを無視した商人はひどい目にあっている」と述べた。

また「このようにして取り締まりにあった人々は、1ヶ月間の営業禁止処分を受ける。この為、商人らは慎重な反応を見せている」と説明した。

北朝鮮は、貨幣改革の翌年の2010年2月4日にも市場販売価格を発表し順守を指示したが、物価上昇の影響から有名無実と化した。その後も国政価格の遵守を強調したが、価格発表数日経つとなし崩し的に無視され続けてきた。今回も1ヶ月後には再び市場価格が適用されると思われる。