韓国政府が北朝鮮の最近の動向について、金正恩が体制安定に力を入れているが、内部の不安要素が解決していないと評価した。

統一部は6日、国会外交通商統一委員会に提出した報告資料で「北朝鮮は金正恩・党中央軍事委員会副委員長を中心に内部体制の安着に注力している。外見上は安定を維持しているようだが、不安定な要素を完全に除去しきれていない状況。経済難など蓄積された問題も克服出来ていないものとみられる」と強調した。

それとともに「金正日の誕生日を光明星節に制定し、金正恩を民族の親と呼称するなど、金正日父子の偶像化と忠誠の誘導努力を続けている。（偶像化と関連）党・軍・政での忠誠の誓い、陸・海・空軍将兵の決意大会、忠誠を誓う手紙を送る運動などを行っている」と述べた。

また、統一部は、北朝鮮が対韓国南動向では緊張した雰囲気を高めていると分析した。統一部は「北朝鮮は我々側に対北政策の批判と対決・緊張した雰囲気を高めている。南南葛藤の助長、および韓国の政治問題への介入も持続している」と指摘した。

「韓国政府の機会の提供を歪曲・非難し、キー・リゾルブ訓練などの米韓合同軍事訓練を北侵戦争演習と主張している。反政府闘争扇動と民間団体等との連帯闘争強化の主張など、韓国国内のマスコミの報道を引用して特定政党への批判を続けている」と指摘した。

続いて「北朝鮮の状況を鋭意注視しながら周辺国と協力する一方、対話を通じた問題解決を促し、開放と発展の方向に向けた北朝鮮の良い選択を誘導すること。政府は、原則の上に柔軟性を発揮するだろう」と述べた。

また「天安艦・延坪島挑発に対する北の責任ある措置が取られるまで、5.24措置は維持する。このような枠組みの中で人道支援、非政治・軍事分野と関連し、柔軟な措置を取る」と強調した。

対外動向と関連して「全般的に内部の安定に重点を置き、対外的には必要最低限のレベルで活動していると評価される。現在は対外政策で特別な活動はない」と評価した。北朝鮮の対米政策について「対話再開の余地は残したまま、非難を強化している」と見通した。

一方、統一部は今年度業務計画で、離散家族の早急な再開と再会の定例化に向けた関係機関の協議を経て、 「南北離散家族交流の促進基本計画」を策定すると発表した。

統一部は「離散家族の全面的な生死確認、書信交換、再会規模の拡大、故郷訪問など再開方式の多様化案を盛り込んだ『南北離散家族交流の促進基本計画』を樹立する」と明らかにした。また、南北経済共同体の一環の一つである開城工業団地において▲身辺の安全▲3通（通信・通行・通関）問題の解決▲遠距離労働者の輸送問題の充実化を推進すると発表した。