韓国内に搬入された麻薬の半分以上が北朝鮮産であるという主張が提起された。

セヌリ党(韓国与党・ハンナラ党の新党名)外交通商統一委員会所属の尹相?(ユン.サンヒョン)議員は6日、報道資料を通じて「北朝鮮当局が外貨稼ぎのために『偵察総局』や『保衛司令部』などの人民軍主要機関を動員して麻薬を直接生産.流通させており、これを総括するのが『朝鮮労働党39号室』である」と主張した。

ユン議員は、「中朝国境地域で麻薬の密売が増加し、中国内に流通する麻薬の大部分が北朝鮮産であるという点で、北朝鮮産麻薬は中国を経由して韓国内に流入しているものと思われる。特に2010年に国内で摘発された外国産覚せい剤8200グラムのうち57.3%が中国から搬入されたものであり、その中の相当量が北朝鮮産と推定される」と説明した。

特に「麻薬の製造・流通は39号室が指揮する「当局レベル」の組織的経路だけではなく、「民間レベル」でも広く行われている。中国の東北3省地域が既に麻薬密売の拠点として浮上したことが分かっている」とユン議員は説明した。

北朝鮮は国際社会の監視強化にもかかわらず「麻薬=高収益」と認識し、党.軍傘下の機関が秘密裏に生産活動を展開し、最近では「興南製薬工場」などを退職した麻薬技術者が、中国の密売組織から原料の提供を受けて倉庫.家庭で秘密裏に製造し、中国の東北3省地域に流通させているということだ。

ユン議員は「北朝鮮が中国と韓国に麻薬を流布させて回収する『ブラックマネー』で体制防衛階層を管理するために必要な統治資金を準備しており、この麻薬は韓国と中国国民の安全に直接的な危害を与えるのはもちろんのこと、社会機狽?j壊する致命的な脅威要素となっている」と憂慮した。

さらに「中・韓政府は北朝鮮のこのような犯罪を根本的に封鎖できるように、外交及び捜査協力体制を早急に強化しなければならない」と促した。

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