中国の瀋陽で発生した、国軍捕虜の家族の北朝鮮への強制送還事件の真相調査活動をしてきたハンナラ党は、この事件に対して来月中に国政調査を推進すると明らかにした。

チュ・ホヨン院内代弁人は28日、ヨムチャン洞の党舎でブリーフィングを行い、”送還事件の真相糾明と、類似する事例の再発防止のために、国政調査が不可避な状況”と言い、 “2月の臨時国会で外交部と瀋陽の領事館などに対する国政調査を要求する”と明らかにした。

チュ代弁人は”今回の事件をきっかけに、ハンナラ党が発議して、国会で滞っている北朝鮮人権法と脱北者の保護及び定着の支援に関する法律などを、早速処理するように努力する”と明らかにした。

更に、”国軍捕虜家族の事件の根本原因は、平和勢力という名分で一方的に対北支援をしながら、北朝鮮の同胞たちの人権問題を徹底的に無視した盧武鉉政府の欺瞞的、盲目的対北路線に起因する”と批判した。

これと関連し、ハンナラ党は25日から三日間、真相調査団を瀋陽の現地に派遣し、領事館に対する調査作業と送還過程をたどる調査をしてきた。

チョン・ジェヒ議長はこの日、”調査の過程で瀋陽駐在の総領事館は制限された返事のみを繰り返して、資料の提出の要求も拒否するなど、一貫して不真面目な態度をとった”と 話し、”国政調査を通じて厳重に責任を問う”と語った。