開城工業団地の北朝鮮労働者が、2004年の公団オープン以来、初めて5万人を突破した。

南北協力地区支援団の1日の発表によると、北朝鮮が先月26日に労働者449人を供給し、先月末の時点で労働者数が5万315人と集計された。

これは、李明博政権発足直後の2万6786人から113％の増加となる。支援団によると、入居企業の労働力の供給不足を解消するには、2万人の追加人員が必要との事。

しかし、現在、開城地域で動員出来る労働力のほとんどは既に投入されており、近隣の開豐と長豊郡からも労働者を追加しているが、大きく不足していると統一部は説明している。

特に、遠方からの雇用を確保するにあたって、居住問題の解決が必要となっており、韓国政府は北朝鮮と寄宿舎の建設を推進中である。

また、開城住民に人気が高い為、離職率が極めて低い。医師、看護師などの専門職からの転職者も多いほどだ。開城工業団地の賃金は一家族を養う事が出来るからだ。

統一部当局者は「現在、5万人の労働者に賃金を韓国政府が支払っているが、20万人を養っていると言える」と語った。

開城工団労働者の学歴は高卒以上で、短大卒18％、大卒9.5％となっている。女性が72％を占めており、年齢層は30〜40代が68％、平均年齢は38.6歳。

一ヶ月の平均賃金は110ドルで、社会保険料（15％）、社会文化施策金（30％）などが控除され、賃金の55％を労働者が受け取っている。また、賃金は生活必需品との交換クーポンと現金で受領する。しかし、北朝鮮当局がどれだけの賃金を支払っているのかは、確認されない。毎月北朝鮮に550万ドルが支払われてる。

現在、開城工業団地の入居企業は123社で、年間生産額は2005年に1000万ドルを達成後から着実に増加し、昨年は4億ドルを達成した。累積生産額は稼働から7年経った昨年末までに15億ドルを記録している。