同通信の報道全文は次のとおり。

朝鮮最高人民会議常任委員会常務会議

【平壌１１月５日発朝鮮中央通信】朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議常任委員会常務会議が行われた。

常務会議には、ミサイル工業節を制定することに関する問題、教育委員会を教育省にすることに関する問題と干拓地法、河川法などの修正・補足に関する問題が上程された。

ミサイル工業節の制定は、偉大な党中央の指導の下で世界的な核強国、最強の大陸間弾道ミサイル保有国の威容を全世界に宣揚したチュチェ１１１(２０２２)年１１月１８日を朝鮮式国防発展の聖なる道程で特記すべき大出来事が成し遂げられた歴史の日として永遠に記録し、わが国家の強大無比の国力をよりしっかりと打ち固めていくという朝鮮労働党と共和国政府、全国人民の確固たる意志の発現となる。

常務会議では、教育委員会を教育省にすることに関する問題を審議し、高等教育省とチュチェ９９(２０１０)年６月２３日に採択された最高人民会議常任委員会政令第９１５号「朝鮮民主主義人民共和国教育省を朝鮮民主主義人民共和国教育委員会に改編することについて」の効力をなくすことを決定した。

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干拓地法では、干拓地の建設と管理において提起される法的要求が修正・補足されたし、河川を積極的に保護し、生態環境をより改善する上で必ず順守すべき事項が河川法に新しく規制された。

常務会議は、上程された議案を審議し、最高人民会議常任委員会の政令「朝鮮民主主義人民共和国ミサイル工業節を制定することについて」「朝鮮民主主義人民共和国教育委員会を朝鮮民主主義人民共和国教育省にすることについて」と「朝鮮民主主義人民共和国干拓地法を修正・補足することについて」「朝鮮民主主義人民共和国河川法を修正・補足することについて」などを全員賛成で採択した。－－－