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北朝鮮外務省のチョ・チョルス国際機構局長は23日、中東問題に関する国連安保理の決議案に米国が拒否権を行使したことを非難する談話を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。

国連安保理では、パレスチナ・ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘が激化するなか、ガザ市民への人道支援を安全に実施するために戦闘の一時的な停止を求める決議案の採決が行われた。理事国15カ国のうち日本を含む12カ国が賛成したが、米国が「イスラエルの自衛の権利が含まれていない」との理由で拒否権を行使し、否決された。

談話は、米国の拒否権行使に対して「米国こそ国際人道主義法と国際人権法を無残に蹂躙し、反人倫犯罪行為を黙認、助長している大量殺りくの共犯者、人権蹂躙の主謀者、中東和平の敵であるということをはっきり実証している」と非難した。

また、「米国が民間人大虐殺をためらわずに働き、中東地域に人道主義大惨事をもたらしている『同盟国』の蛮行に対しては『自衛権』に口を極めて庇護している」と述べた。

さらに、「親米国家であるのか反米国家であるのかに従って正義と不正義を判別し、国連をただ自国の政治目的実現のための道具としか見なしていない米国こそ、公正な国際秩序を破壊する最大の犯罪国家であるということが再び証明された」と主張した。

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そのうえで、「国際社会は、強権と専横、二重基準で地域と世界の平和と安全を破壊し、民間人大虐殺と人道主義大惨事を黙認、助長している米国に対する糾弾の声を高めるべきであろう」と強調した。