北朝鮮国営の朝鮮中央通信は23日、米国のせいで中東情勢は悪化しているとする論評を配信した。

米国は、パレスチナ・ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘が激化するなか、イスラエルを支持する立場を鮮明にしている。

こうした動きに対して論評は、「全面戦争に拡大されうる危険を内包している中東事態は、全的に米国によって招かれた悲劇であるというのが、国際社会の一様な声である」としながら、「米国の偏見的かつ意図的なそそのかしによって、中東地域での大規模殺戮戦は激化している」と主張した。

さらに、「米国は、国内の政治と世界覇権戦略のためにパレスチナ領土を不法に占領し、絶え間ない武装攻撃と非人間的な民間人虐殺、ユダヤ人入植地の拡張などをこととするイスラエルを終始庇護したし、これによって独立国家を建設しようとするパレスチナ人民の宿願が実現されず、彼らがなめている歴史的不公平が続いている」と指摘した。

また、「米国が中東事態の根源をパレスチナに転嫁し、『侵略者』というレッテルを張り付けているが、公正な国際社会はこれを断固と排撃している」と述べた。

そのうえで、「国際社会は、米国の狂態を鋭く注視すべきであり、危険で愚かな企図を断固と糾弾、排撃すべきである」と強調した。