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北朝鮮当局による拉致被害者数を記録した北朝鮮の内部文書が公開された。同文書には、海外で拉致された被害者名簿と具体的な個人情報が含まれている。朝鮮赤庶嚔?シ義の同文書によって、これまで把握されていた517人を超える、571人の拉致被害者が存在することが確認された。これまで北朝鮮当局は拉致事実そのものを認めてこなかったため、北朝鮮当局が独自調査を行い今回の文書を作成したという点は少なからぬ意味がある。

もちろん、同文書では拉致被害者ではなく義挙入国者として記録されている。しかし、北朝鮮当局自らが韓国民を拉致したと表記するのは不可能だという点で、被害者らの名簿を別個に分類して管理してきたことは自らの拉致事実を事実上認めたのも同然だ。こうした点で韓国政府は、今回の名簿確保を機会に、抑留されている国民の救出活動に積極的に取り組まなければならない。

10年前と比べて拉致被害者問題に対する韓国社会の関心は一見多少向上したように見える。拉致被害者救済法案が整備され、統一部の傘下に拉致被害者専担部署を設置することが論じられている。しかし、実際に拉致された人々を救出する努力は、家族らの役割に過ぎない状況だ。

韓国当局は現実的な可能性と南北関係の管理を理由に、北朝鮮当局に対して拉致被害者の送還を堂々と論じていない。拉致被害者送還を強く要求する場合、北側が対話機会そのものを壊すことを恐れてのことだ。だからといって、国境地域を通じて住民らの救出活動を行うのはなおさら違う。

今回公開された拉致被害者名簿の中には、すでにこの世を去った人も少なくない。北朝鮮当局の懐柔工作を拒否して自ら命を絶った人がいれば、政治犯収容所での過酷な労働の中で死んでいった人もいる。一方、命を守るために仕方なく北朝鮮当局の懐柔に従う素振りを見せている人もいる。重要なのは、彼ら全員が依然として大韓民国の国民であるという事実だ。

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果たして、彼らが絶望の地で一番考えたことは何だろうか?それはまさに家族と祖国・大韓民国だ。離れ離れになった家族が一番会いたかっただろうし、祖国である大韓民国が一日でも早く自分を救ってくれると祈ってやまなかっただろう。そう祈りながら多くの人々がすでに亡くなり、今も亡くなろうとしている。

現在、韓国社会では福祉論争が盛んだ。大多数の方向として、国民の基本的な生活は国家が保障しなければならないという方に流れている。しかし、国家の存在理由であり国民の最重要な権利である生命権を守れていない状況で、この議論は馬鹿らしく聞こえるほかない。

旧正月を迎え、日本の松原拉致問題担当相は、北朝鮮向け短波ラジオ「しおかぜ」を通じて北朝鮮の地にいる日本人拉致被害者たちにメッセージを送った。あらゆる手段を投じ、一刻も早く故郷に戻れるように全力を注ぐので、希望を失わず必ず生きてくれという内容だ。私はこの放送を聞いて希望を抱いたと思われる日本人拉致被害者よりも、自分の祖国は何をしているのかと絶望に陥った韓国の拉致被害国民たちを考え、胸が詰まった。

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リュ・ウイク統一部長官が私たちの対北放送に出演し、大韓民国が必ずあなた方を救い出すから必ず生きていてくれと訴えるのはそれほど貪欲なことなのか?北朝鮮当局に抑留されている国民を救出する覚悟すらない政府なら、国民にも多くのことを望むべきではないだろう。


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