北朝鮮国営の朝鮮中央通信は10日、米軍が日本への宇宙軍司令部創設を計画していることなどを非難し、自国の軍事偵察衛星打ち上げを正当化する個人名の論評を配信した。

米軍は昨年11月、米ハワイのインド太平洋軍司令部の下に「インド太平洋宇宙軍」を創設し、12月には在韓米軍にも宇宙軍を創設。９月には宇宙軍トップのサルツマン作戦部長が来日し、在日司令部創設を模索していることを認めた。

これに対し、北朝鮮国家宇宙技術総局の研究者リ・ソンジン氏の名義で出された論評は、米国の目的は「アジア太平洋地域に米宇宙軍を恒常的に配置し、戦略原子力潜水艦と戦略爆撃機などの戦略資産を随時出没させ、いったん、機会をつかむと地上と空中、海上、宇宙から同時に（朝中露などの）敵を先制攻撃しようと企図するところに」あると指摘。

続けて「米国の無分別で危険極まりない武力増強策動と宇宙軍事化策動によって、アジア太平洋地域には任意の時刻に戦略的バランスが破壊されて核戦争へつながりかねない可能性が引き続き高まっている」と主張した。

そのうえで「核先制攻撃を究極的な目標とした宇宙軍事化に熱を上げている状況で、軍事偵察衛星をはじめ宇宙開発活動はわが国家の安全利益と生存権を裏付けるための必須不可欠の戦略的選択となる」と正当化。

さらに「われわれは、宇宙空間をはじめ全ての領域で増大する米国とその追随勢力の軍事的威嚇と侵略的企図に対処して、国家の自主権と領土保全を守り、地域の平和と安全を保障するための自衛的国防力強化に引き続き拍車をかけるであろう」と強調した。