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韓国の拉致被害者家族会が北朝鮮内の拉致被害者名簿を26日に公開した。これに関連し統一部は、海外拉致被害者14名の個人情報が一致すると発表した。

統一部当局者は同日、「拉致被害者家族会が公開した名簿nの海外拉致被害者14名の生年月日などの個人情報が、統一部が有するデータと一致する。今後、民間が報告した資料などを統合し、政府の公式的な拉致被害者数が増える可能性がある」と明らかにした。

拉致被害者家族会は、北朝鮮内の拉致被害者総数が571名であり、このうち戦後拉致被害者が554名、海外拉致被害者が17名であるという、北朝鮮の朝鮮赤庶嚔?フ書類を入手し公開した。

現在、政府が把握している拉致被害者の数は517名で、政府はこれまで民間の証言や資料などをもとに拉致被害者数を更新し発表してきた。政府は1999年には454名、2000年には487名、昨年は517名と更新・発表した。

文書の真偽に関して当局者は、「民間が独自に入手した文書であるのに、政府が真偽について述べるのは適切ではない。さまざまな情況を考慮して判断しなければならない」と話した。

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続いて「現在までに確認されたところによれば、北朝鮮当局により入国者数が何名だと明らかにされケースは見当たらなく、今回が初めてだと思われる」と付け加えた。

これまで政府が把握してきた拉致被害者数と一致しないことについては、「政府が得られる多様な情報や国民の情報提供などを通じて調査した結果、現在までに517名が確認された。拉致被害者真相究明事務局が一時的に存在したため正確な把握が難しく、数値が一致していないのだろう」と説明した。

引き続き「今後、これと関連する事実について確認する予定であり、517名という数は確定したものではなく、状況によっては拉致被害者数が変わる可能性がある」と付け加えた。

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申淑子(シン・スクジャ)さんの生死については「以前、平壌の一部区域に申淑子さんが生存しているという報道が出た時と同様に、政府が現段階で申淑子さんの身辺状況について確認しているものはない。今後、生死確認のために積極的な努力を注ぐ」と述べた。

また「人権及び拉致被害者問題と関連し、基本的に人権問題を引き起こした主体(北朝鮮)や当事者の積極的な解決が重要だ。深刻な人権状況をもたらした側が解決に努力を傾けるのが適切」と指摘した。