国家情報院の不法監視・盗聴疑惑を話した元国家情報院職員キム・ギサムさんが、昨年末に米国の裁判所から「亡命の承認」を受けたことが24日（現地時間）、発表された。

ペンシルベニア州フィラデルフィアの移民法院は昨年末、キムさんの亡命裁判控訴審で、韓国政府と北朝鮮からの脅威を受ける可能性があるとのキムさんの主張を認め、亡命を最終承認したと聯合ニュースが伝えた。

国家情報院に7年間在職した後、2000年10月に辞職し、その翌年にアメリカに渡ったキムさんは、2003年初めから、金泳三、金大中前政権時代に国家安全企画部（現・国家情報院）が主要人物を常時盗聴し、金大中政権は金正日に巨額の資金を提供したという内容を公開・主張した。

特に、金大中前大統領のノーベル平和賞ロビー疑惑を提起した後からは、身近の脅威を感じ、米国に避難・滞在し、2003年12月に米国に政治亡命を申請した。

国家情報院の元高級幹部は「実務ラインで働いていた人なので政治的に事実を誇張したという事ではなく、実際に見て感じたことを主張している可能性が大きい。米国の裁判所が事実関係をどれほど詰めたかは分からないが、同氏が情報機関の迫害を主張したため、主張の信憑性を検証する作業は経たものとみられる」と述べた。

キムさんは2008年4月に開かれた1審でも亡命を許可されたが、米国の検察が控訴し、3年近く裁判が行われてきた。