北朝鮮の楊亨燮（ヤン・ヒョンソプ）最高人民会議常任委員会副委員長が金正恩時代の改革開放の可能性を示唆する発言をし、注目を集めている。
同副委員長は１６日、平壌に支局を開設した米ＡＰ通信とのインタビューで「金正恩労働党軍事委員会副委員長は知識基盤経済作りに集中し、中国を含む他国の経済改革の事例を調べている」と明らかにした。
北朝鮮指導部が欧米メディアとのインタビューで「金正恩による改革事例の研究」に言及したということは、実際に金正恩が改革開放に相当な関心を持っているか、少なくとも改革を志向する指導者の姿を示そうとしていることを物語っている。
韓国政府当局者は、同副委員長の発言を北朝鮮指導部が改革開放の可能性を示唆したものとして解釈した。同当局者は「北朝鮮はこれまで体制問題により改革開放の道に進まなかったが、中国をはじめとする周辺国が改革開放を訴えており、何よりも時代の流れとして金正恩時代の改革開放の可能性が高くなるのは事実」と述べた。
別の韓国政府関係者は、同副委員長の発言は全面的な改革開放というよりは、外部からの支援を得るためのリップサービスと思われると語った。北朝鮮当局の公式な立場ではない改革を示唆する発言は、これまでにも何度かあったたからである。金正日は２０００年に上海を訪問した際、「天地開闢」と表現している。この関係者は「中国を直接名指ししたのは、中国政府の支援を求めるメッセージを送ったこと」と解釈した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面鄭成長（チョン・ソンジャン）世宗研究所首席研究委員は、「金正恩は経済分野に関しては、金正日よりも改革開放志向が強い。北朝鮮の権力国｢上、ヤン副委員長が個人的見解を話したわけではないはず」とし、改革開放の可能性を強調した。チョン研究委員は金正恩がより親中的な態度を示す可能性が高いと評価した。同委員長の開放信号は中国の支援を勘案したという分析だ。
チョン研究委員は、金正恩式の経済政策・経済開放が今年の中・下半期に表面化する可能性があると展望した。「北朝鮮は（何らかの事業を）進めながら発表したケースは珍しく、一定程度進められた後に発表するケースが多かった。経済開放に対する研究がある程度進展した状況にある」と分析した。
一方、ある対北問題専門家は中国への牽制政策が目的だという見解を出した。この専門家は「もう少し見守るべきだが、中国が金正日死亡後にパイプを半分ほど閉じた。黄金坪や羅先開発も中国企業の立場としては利益にならない。（北が）改革開放の信号を送りながら支援してほしいというメッセージを送った」と話した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面彼は「韓国社会にも改革開放の信号を送りながら、今年末にある大統領選挙で『太陽政策』を継ぐ勢力に力を与え支援を得ようとする狙い。だが、一部権力層で改革開放の声が出てきた可能性も排除することはできない」と説明した。
しかし、まだ慎重論が多い。金正日の死後に楊亨燮が改革開放を念頭に置いて発言した可能性もあるが、今までこれと関連した発言を北朝鮮がしてきたという点で北朝鮮が実際に改革開放に乗り出すかは推移を見守る必要がある。