日本の衆議院拉致問題特別委員会が、アメリカの対北テロ支援国指定解除に反対する決議案を5日採択した。

決議は、”北朝鮮がテロ支援国に指定されていることは、拉致問題解決において北朝鮮に対する強い圧力が作用している”とし、”指定解除の動きは、多くの日本国民の意識を低めるもので、日米同盟に重大な影響を及ぼすようになる”と明らかにしている。

また、”日本政府は、北朝鮮がテロ支援国の解除にならないように、最大限の外交的努力をしなければならない”とし、 “アメリカ政府も解除不可方針を立て、通さなければならない”と促した。
この日の決議案投票には、日本共産党だけが反対票を投じた。共産党は、”北朝鮮が進捗させている非核化作業にはどめをかけるかもしれない”とし、”核問題が先に進めば拉致問題の先に進む可能性が高くなるので、交渉の可能性を狭めてはだめだ”と反対理由を明らかにした。

一方、日本が去年採択した北朝鮮人権法によって、来週10~16日まで一週間、 ‘北朝鮮人権週間’が宣布される。

北朝鮮人権運動団体と脱北者支援団体、拉致被害家族たちはこの期間中、多様な行事を開催し、北朝鮮人権問題の深刻性を知らせるのに力を注ぐ。

15日には、’北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会’で、北朝鮮政治犯収容所で生まれ育った、脱北者のシン・ドンヒョク氏を招請、大規模集会を開催する計画だ。

16日には、法務省主催で日本拉致被害者の象徴、横田めぐみさんの話を取り上げたドキュメンタリー ‘恩恵’を上映し、めぐみさんの両親が参加して対談を開く予定。

特定失踪者問題調査会の荒木代表は、言論とのインタビューで、”北朝鮮人権問題に対する理解を深めるのと同時に、拉致問題の解決を望む世論が広まる機会になったらと思う”と明らかにした。