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北朝鮮が2月初めに再開される6カ国協議で、核の凍結措置を取る‘時限’を具体的に約束する模様であると伝えられた。

東亜日報は27日、6カ国協議の北朝鮮首席代表である金桂冠外務省次官が、23日に中国北京で、韓国の首席代表である千英宇外交通商部朝鮮半島平和交渉本部長に会った際、核の凍結など、9・19共同声明の初期移行措置に必要なタイムテーブル(日程)の作成が可能であるという意思を現わしたと伝えられたと報道した。

9・19共同声明は2005年9月19日に北京で開かれた6カ国協議で、北朝鮮が核兵器と核計画をあきらめる代わりに、アメリカは北朝鮮を攻撃する意思がないという点を確認し、6カ国協議の参加国が共同で北朝鮮にエネルギーなどを支援すると合意したものだ。

新聞はソウルの有力な外交消息筋が26日、“北朝鮮が平北寧辺の5MW原子炉の稼動の中断など、核凍結措置を取った後、時限を決めて国際原子力機関(IAEA)の検証を受ける方案に肯定的な反応を見せた”と明らかにしたと報道した。

韓国とアメリカは北朝鮮が核の凍結だけではなく、過去に開発した核物質を申告して、これに対するIAEAの査察を受ける時限も決めるように説得する方針だ。北朝鮮が核の凍結に合意するだけで、実際の履行までの時間を引きずったり、核の凍結をした後、核物質及び施設の錐吹A廃棄措置は取らないことを防止するためだ。

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一方、次期6カ国協議は2月8日頃開かれると伝えられた。6カ国協議の議長国である中国はこの日、2月8日の協議を開催する方案をめぐって、6カ国協議の参加国と協議をしたと外交消息筋が伝えた。

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