最近、北朝鮮は「金正日の遺訓」が盛り込まれた新年共同社説を貫徹しようとする動きで忙しい。平壌をはじめ、北朝鮮全域で共同社説貫徹を目的とした市民大会や党・軍レベルでの集中学習が進んでおり、人々の流動も徹底的に統制されている。

実際、豆満江越しに国境を接している中国辺境地域から眺めた北朝鮮は、非常に静かだ。

通常、共同社説が発表されると北朝鮮当局は２０日までを集団学習期間として宣布し、全党・全軍・全民の出張や旅行などをいっさい禁止し、「門を閉じて学習」「全ての事業を中断し共同社説を学習」などの指示が下される。

中央貿易機関の労働者らはもちろん、地方の外貨稼ぎの労働者らもこの期間は国境地帯の出張が遮断され、所属単位での業務を停止して共同社説を集中的に学習する。

人民武力部傘下の貿易会社を運営していた脱北者（２０１１年脱北）は、「昨年の共同社説が出た際も緊急事項を除いては平壌の中央機関・部署・委員会などの全てが出勤した。中央では午前２時間・午後２時間の学習日課を定め、共同社説の学習雰囲気を造成したが、各地方の全ての期間も仕方なくこの雰囲気に従った」と述べた。

このような雰囲気に応じて、住民らも行動に格別な注意を払っている。金正日死亡に関する哀悼期間は終了したとはいっても、うかつに違法行為をして取り締まりに引っかかる場合、厳しい処罰が伴うためである。

北朝鮮当局の統制が強化されたが、生計のための密輸は依然と行なわれている。長白の消息筋は５日、「取り締まりが厳しいが、朝鮮の人々は密輸や交換で生計を立てているため、（両江道）カング洞をはじめとした一部地域では着実に密輸が行なわれている」と話した。

現在、朝中国境地域の通話は当局の電波妨害や内部での監視強化により、受信がほとんど遮断された状態だ。

長白の消息筋も「共同社説の学習のためか、それとも北朝鮮当局の統制のためか、現在は朝鮮と電話での連絡ができないでおり、時々通じた場合にも短い通話しかできない難しい状態だ」と述べた。

しかし、北朝鮮内部と密輸などをしている中国の商人たちは、近い将来、当局の統制措置が緩和されるだろうと予想した。住民らが当局の強力な統制が実施された時には「出る杭は打たれる」という気持ちで身をすくめたが、統制も一時期に過ぎないと付け加えた。

消息筋は「北朝鮮経済は対中貿易をひと時も中断できない状態であるため、国境地域での通話を可能にするしかない。全ての貿易関係者は相手との違法通話が可能でなければ、貿易交流が活性化することはないことを北朝鮮当局もよく分かっている」と述べた。