対北朝鮮支援団体の「良き友」が12月3日の機関誌で、“新義州で住民整理事業が頻繁に行われている”と述べ、“最近では夫婦が離婚すれば他の地域に追放する”と主張した。

鴨緑江に面する新義州には中朝の関門があり、平壌の次に重要視される都市だ。新義州は平壌と同様に、住民の居住登録事業が非常に厳格だ。国軍捕虜や越北者などの居住も許容されない。

北朝鮮政府は89年に、平壌世界青年学生祝典を控えて、出身成分が悪い住民と障害者を平壌の中心区域から追い出した。この頃離婚した人々も、’不健全’という理由から郊外に疎開させられた。

現在、北朝鮮では離婚が急増しているという。90%以上が生活の問題のためだ。男性は職場に出てもお金を儲けて来ることができずに、生活や育児などの責任を全て女性が負わなければならないため、離婚率が高まる。

北朝鮮の裁判所は公式的には離婚を許容しない。離婚率が高まって社会問題化すれば、金正日が”離婚させないように”と指示し、裁判所は離婚を許容することができない。また、’離婚した者は地方に追放しなさい’という金正日の指示が下れば、離婚した人は追放される。党や行政の幹部が離婚すれば、解任または降格される。軍官（将校)が離婚すれば除隊させられる。学校の教師も離婚すれば学校を去らなければならない。北朝鮮政府は“離婚は思想の変質から来る”とみなしている。

だが、庶民の離婚は増え続けている。女性が商売をするため、女性の影響力が大きくなった。夫は’昼電灯’（必要ない存在という意味)などと言われている。

こうした中、韓国ドラマや外国の映画が入って来て、女性の意識が変わった。特に、都市の女性の変化が激しい。女性の新しい考え方と、伝統的な北朝鮮の男性の男性本位主義が衝突するようになったのだ。別居も増えて、最近では新婚夫婦が婚姻届を出さないことも多くなったという。

このため、最近裁判所に’わいろ’を与えて離婚する人も急増したそうだ。北朝鮮の貨幤で5万~10万ウォンを判事に与えれば、離婚の理由を書いた法的文件を作ってくれる。北朝鮮の判事は月給が2千ウォン程度だ。市場で取り引きされる1ドル（3千ウォン）に及ばない。離婚裁判がなければ、生活も大変である。