韓国の国防部は４日、統合防衛態勢に新たに「サイバー脅威」を加えることに決めた。

国防部はこの日開かれた李明博大統領への新年業務報告会で、北朝鮮など周辺国によるサイバー攻撃に関連し、民・官・軍・経済の統合防衛態勢の領域にサイバー脅威を加え、攻撃や防御など多重の防護体系を構築することにした。これにより、統合防衛態勢は地上・海上・空中・サイバー脅威など４つの領域に拡張される。

また、３月にソウルで開かれる核安保サミットの期間にもサイバー攻撃に対応する政府対策班を編成することにした。

北朝鮮の局地挑発への対応に関しては、韓国と米国の合同参謀が今月中に局地挑発への共同対備計画に署名し、今年上半期から周期的な共同訓練を実施する計画だ。

国防部は「戦時作戦統制権の転換作業は現在５１％が進行された。２０１３年からは乙支フリーダムガーディアン（ＵＦＧ）演習の際、統制権が転換されて以降に適用される新しい共同作戦計画を反映するだろう」と明かした。

国防部はまた、北朝鮮の挑発脅威に断固として対応し、戦闘型強軍の育成に邁進することを決めた。

国防部は今年の業務方向として▲敵の挑発に備えた即刻かつ断固とした報復態勢の維持▲戦闘任務中心の「先進強軍」育成▲将兵が満足できる服務環境の改善など３種類の課題を提示した。

国防部は、敵が挑発した場合に躊躇なく迅速な対応を取れるよう、待機砲兵と空軍戦闘機を即座に増強・運営して打撃し、敵の脅威を完全に除去するまで挑発原点とその支援勢力まで攻撃するという方針だ。

また、西北島々の防御力向上のため新型対砲兵探知レーダーや誘導弾高速艇、早期警報統制機、精密誘導兵器など監視精密打撃戦略を追加的に配置する計画だ。