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北朝鮮国営の朝鮮中央通信は25日、「BRICSの拡大は不公平な現国際経済秩序がもたらした必然的結果である」とする個人名の論評を配信した。

ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカで構成する新興5か国(BRICS)は今月2日、南アで外相会議を開き、8月の首脳会議までに加盟国拡大の指針をまとめることで合意した。拡大構想は中国が提案したもので、中東やアフリカなどの20カ国以上が加盟に意欲を示しているとされる。

国際問題評論家のチョン・イルヒョン氏の名義で出された論評は「世界の大小の数多くの国家をBRICS加盟へと進ませている基本因子は一言で言って、不公平で、不合理な現在の国際経済秩序であり、その核を成すのはドルに基づいた米国主導の現存の国際通貨制度である」と指摘。

「ドルに基づいた国際通貨制度が軍事的手段と共に米国の世界制覇を後押しする2大柱になってきたということは周知の事実だ」としながら、それが反発を呼び、「ロシアは中国、インドをはじめとする他国との貿易でドルの代わりに民族貨幣を導入してドル依存度を著しく減らしたし、BRICS加盟国は相互貿易で米国ドルに代わる新しい国際通貨開発にさらに拍車をかけた」と述べた。

そして「世界的なドル排斥の動きを加速化し、新しい通貨制度樹立に拍車をかけるようにしたのも、世界の多くの国々をしてBRICS加盟を志向するように促したのも、ほかならぬ世界覇権をあくまでも維持しようとする米国の強権と専横であるということを明証している」と主張。

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「ドルの利用を制限しようとする前例ない国際的動きと世界の数多くの国々のBRICS加盟動向は、基軸通貨としてのドルの終焉、それに伴う米国覇権主義の終焉を早めている」などと述べた。

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