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金正恩体制の本格化に向け、今後の米朝の非核化交渉の行方が注目される。先月に3次非核化会談が開かれる予定ったが、直前に金正日が死亡し、会談推進が全面中断した。

米朝は昨年の2度の非核化の会談で、ウラン濃縮プログラム(UEP)で意見の歩み寄りが達成出来なかったが、先月には人道支援やUEPプログラムの中止を条件として、3次非核化会談の再開で合意している。

米国で苦労の末に造成された米朝対話の雰囲気を生かすために、金正日が死亡した翌日にもニューヨークチャンネルを稼働し、食糧支援と関連した合意を再確認し、クリントン米国務長官は北の安定的な権力継承を願うと表明した。これは、米国の対話雰囲気を継続しようとする意志の浮黷ナあると評価される。

現在米国は、鍵は北が握っているとし、金正恩に非核化交渉での積極的な立場の表明を要求している。デービス米対北政策特別代表はこれと関連し、先月中旬に「北朝鮮にかかっており、北にボールは渡された。北朝鮮が確かな信頼と適切な信号を送って来なければならない」と述べた。

今のところ、北朝鮮は非核化対話と関連して具体的な反応を見せていないが、外交関係者の間では、金正恩が金正日の対外政策を継続すると期待感している。

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また、強盛大国の扉を開き、体制安定に必要な外部支援獲得に向け米朝対話を継続するという見通しが多い。特に、北としては、UEPの中止やIAEA査察団の復帰などのジェスチャーを韓国や国際社会にアピールし、支援獲得の機会として活用するだろうとの観測もある。

しかし、北朝鮮が今年の新年共同社説で、非核化について言及していないのが気がかりである。北朝鮮は2009年から3年間、非核化の実現など核問題に関する言及を行なっていたが、今年の新年共同社説では6カ国協議や米国への言及を避け、5年ぶりに在韓米軍の撤退を主張した。

チェ・ジンウク統一研究院研究委員は、デイリーNKとの通話で「共同社説で、非核化関連の言及がなかったという事は、基本的に関心がないということを反映している。だが、北朝鮮の立場では、金正日の死亡で体制に対する不安を感じている住民を紛らわすために食料が必要であり、米国との対話を継続するだろう」と分析した。

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「しかし、米国との関係改善や6カ国協議の再開で積極性を見せるよりは、既存の対話モメンタムを維持するレベルに留まるだろう」と予想した。非核化協議では消極的な姿勢を維持しながら、食糧支援を受けるための3次米朝高官級会談に臨むとの指摘である。

米メディアは、北朝鮮が非核化に言及しなかった点を肯定的に解釈している。ワシントンポストは、例年と違って米国に対する非難がなかったとし、対話の可能性が高いと考えている。CNNも北朝鮮が核兵器プログラムに言及を行わないのは、アメリカなどが食糧支援の見返りとして、核放棄を圧迫しているからだと解釈した。

北朝鮮・朝鮮新報も同様の解釈を出している。朝鮮新報は2日、平壌発の記事で、在韓米軍撤退の主張について「今後、朝米が行う非核化交渉の方向性と内容を示唆している。会談では、朝鮮半島の平和と安定が共通のテーマとして扱われた」と説明している。

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これは北朝鮮が3次非核化会談で在韓米軍撤退を交渉カードとして活用するものと解釈される、

一部では、米朝対話が早期に再開し難いとの見方も提起されている。これは、金正恩が体制安定に注力しているだけに、北朝鮮が米国との対話を当分は静観する姿勢をとる可能性があるという指摘。

ある対北専門家は「金正恩は体制の安定を最優先にする可能性が高いため、変化よりは安定的な内部管理に重点を置くだろう。このため、UEPの中止やIAEA査察団を受け入れは負担になるだろう」と観測した。

ムン・スンボ世宗研究所研究委員は「北朝鮮が共同社説で非核化の言及をしないのは、核を放棄することなく、核保有国になるという意志を見せている。体制不安を感じている金正恩が非核化交渉を行うかは未知数」と述べた。

「中国が北朝鮮の体制不安を懸念し、今月に大規模な支援を行う予定であると聞いている。こうなると、北朝鮮としては外部からの支援を必要としないため、非核化交渉に取り組まむ必要が低くなる」と指摘した。