北朝鮮国営の朝鮮中央通信は7日、「米国の欺瞞的な対アフリカ政策は失敗を免れない」とする個人名の論評を配信した。

北朝鮮は核・ミサイル開発を巡り国連安全保障理事会の決議による経済制裁を受けながらも、複数のアフリカ諸国と友好関係を保っている。そのうちの一部では、制裁決議に反して武器取引が続けられているとの疑惑もある。

一方、米バイデン政権は昨年8月、サハラ砂漠以南のサブサハラアフリカへの包括戦略を公表。同地域の重要性のほか、中国とロシアの脅威を強調し、価値観を共有するアフリカ諸国との防衛協力の拡大を確約した。

国際問題評論家チョン・イルヒョン氏の名で発表された論評は、副大統領と国務長官、財務長官ら米政府高官のアフリカ訪問が今年だけで20回に及んでいると指摘し、現地における彼らの言動は「ロシアと中国がアフリカで自分らの利益のために不安定を造成し、国際秩序に挑戦していると記した文句をもう一度想起させたものになった」と非難。

続けて「諸般の事実は、米国の新たなアフリカ戦略の目的が決して、アフリカ諸国のためのものではなく、徹頭徹尾地域で日ごとに高まる中国とロシアの影響力を牽制し、覇権を追求することで、自分らの世界戦略実現のための踏み台を築くところにある」と主張した。

さらに、南アフリカが今年2月、米国の懸念を振り切る形で中露両海軍との軍事演習を行ったことなどに触れ、「現実は、アフリカ大陸でも覇権主義に基づいた米国の強権と専横が通じないことを証明している」と断じた。