金正日が死亡し、南北関係に新たな転機が必要だという主張が提起される中、韓国政府は対北政策に変化がないと改めて強調した。

大統領府高官は27日「対北制裁措置の解除をするには、天安艦・延坪島砲撃に対する北朝鮮の責任ある措置が先行されなければならないという従来の原則に変わりはない」とし、対北政策に変化がないことを強調した。

5.24対北制裁の解除の可能性について「5.24措置の部分的な解除や柔軟な適用を政府レベルで公式に議論した事はない」と一蹴した。

大統領府のこのような立場の表明は、金正日の死後、野党や市民団体や一部与党が提起している5.24措置の解除と関連した論議を事前に遮断する目的と思われる。

韓国政府は、金正日の死亡時に明らかにした「北朝鮮を敵対視しない」というメッセージで、それなりの誠意を表示したという立場であり、今後の対北政策は北朝鮮の態度の変化を見守りながら対応するという立場である。

統一部当局者も「政府は、北朝鮮の安定的な管理の次元で、北朝鮮を刺激するよりは鋭意注視しながら対策を用意している」とし、対北政策に変化はないと述べた。続いて「政府の対北政策の変化の条件は天安艦・延坪島問題の解決が必要」とし、北朝鮮の態度の変化が先行されなければならないという従来の立場を再確認した。

また、離散家族再会の条件とした対北支援を行うとの一部の観測についても、別の事案として分離して対処するとの立場であることが分かった。

このような韓国政府の発表にもかかわらず、来年初めには対北政策で一定の変化が訪れるとの見方が強い。リュ・ウイク統一部長官が対北政策の柔軟性をこれまで強調しており、何かしらの変化があるという見方が多い。

また、李明博大統領の新年の対国民談話でも、柔軟性を強調する内容が含まれる可能性があると考えられている。