同通信の報道全文は次のとおり。

朝鮮海外同胞援護委員会が日本反動層の極悪非道な民族教育抹殺犯罪を暴露する備忘録を発表

【平壌４月２４日発朝鮮中央通信】朝鮮海外同胞援護委員会は、民族教育の権利を守るための在日同胞の４・２４教育闘争７５周年に際して２４日、日本反動層の極悪非道な民族教育抹殺犯罪を全世界に暴露する備忘録を発表した。

備忘録によると、日本当局は敗北後からこんにちまで、在日朝鮮人民族教育の抹殺を国策とし、執拗（しつよう）に、悪辣（あくらつ）に進めてきたと指摘した。

日帝の植民地愚民化、「皇国臣民化」政策によって、玄海灘向こうの日本であらゆる民族的蔑視と差別の中で生きてきた在日同胞は解放後、子女に朝鮮の言葉と文字を教えて彼らを民族の魂を身につけた朝鮮人に育てるために、血と汗が染みた幾ばくかの資金を集めて日本の各地に国語講習所を設けた。

その後、国語講習所は次第に学校に発展して、１９４８年の初めに、朝鮮学校の数はおおよそ５００余り、生徒数は６万人余り、教師の数は１３００人余りに及ぶようになった。

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日ごとに拡大する在日朝鮮学校の存在は、朝鮮戦争の準備に狂奔していた米日の両反動層にとって頭痛の種に違いなかった。

１９４８年１月６日、米陸軍長官のロイヤルは、「日本を共産主義を防ぐための防壁につくる。そのためには反米勢力を徹底的に除去しなければならない」と言い散らして、その矛先を在日朝鮮人運動に対する全面弾圧に向けるようにした。

米国上司から食指の動く餌食をもらった日本の反動当局は１９４８年１月２４日、文部省学校教育局長の名で「朝鮮人設立学校の取り扱いについて」という指令を都道府県の各知事に下達した。

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朝鮮人の独自の学校設置は絶対に認めず、在日朝鮮人の子女は必ず日本学校に入学すべきだという強盗さながらの要求がこもった「１・２４指令」は、日帝が植民地支配の時期、わが人民に同化教育を強要した悪名高い「朝鮮教育令」の更新版であった。

朝鮮民主主義人民共和国の創建とともに、在日同胞の民心がなお一層平壌に向けられると、米日の両反動層は１９４９年９月８日、「暴力団体」「占領政策違反」という不当な口実を設けて朝聯（在日本朝鮮人聯盟）を強制解散させたし、１０月にはまたもや朝鮮学校解散決定を下した。

備忘録は、日本当局は在日同胞の民族教育を抹殺するために民族排外主義が骨髄にまで徹している極右ごろつきを押し立てて、朝鮮学校と在日同胞子女を相手に殺人、放火、集団暴行をはばかることなく働いたことについて資料を挙げて列挙した。

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また、朝鮮学校と児童・生徒に対する殺人、放火、集団暴行事件は、在日朝鮮人民族教育に反対する日本反動層の劇甚な民族排外主義と差別政策の露骨な表れとして、日本反動当局の操りの下、歴史的に、系統的に強行されてきた反人倫的な犯罪行為であるとし、次のように続けた。

民族教育の合法的地位を守り抜くための総聯（在日本朝鮮人総聯合会）と在日同胞のねばり強い闘いによって、１９７０年代の前半期まで朝鮮学校が日本の学校教育法による「各種学校」に認められたが、日本当局は教育問題に関連する新たな制度的装置を設けるたびに、朝鮮学校を故意的に排除することで、自分らの拙劣な姿を世界にありのままさらけ出した。

朝鮮学校と児童･生徒を相手にした日本当局の差別行為は、世界的な保健危機状況の中で一層低俗に、幼稚に強行された。

日本当局は、２０２０年５月、新型コロナウイルスの拡散に関連して「学生支援緊急給付金」措置を実施する時も、唯一、総聯の朝鮮大学校だけを除外させた。

外国人に自国民と同じ同等の教育権利を保障するのは、国際人権条約の主要内容である。

国連児童の権利に関する宣言にも、児童は誰もが基礎教育段階から教育を受ける権利を持ち、これは全ての国、全ての国家の義務になると明記されている。

日本当局も、２０１９年５月に改定された幼児教育・保育支援法で、全ての子どもに最善の利益、財政的支援が保障されなければならないと大げさに宣伝した。

しかし、日本当局は国際法に乱暴に違反して、神聖視されるべき児童の権利に関する条約を民族排外主義で染まった自分らの法律に合わせて我田引水のように解釈することにも満足せず、「子ども･子育て支援法」を全ての児童に公平に適用すると言っていた公約まで弊履のごとく投げ捨てて、純真な在日朝鮮児童の童心を無残に傷つけた。

これがまさに、いわゆる「法治国家」と自称する日本の真面目である。

これについて、日本文部科学省の元次官までも、最近、日本では差別を引き起こす言動を国家が率先してしている、権力者が朝鮮学校に対する差別的感情を持っている、制度から排除するという結論が先にあり、後に排除するための理由をつけていると言って、万人に公正であるべき法を差別の武器に振り回す政府を強く批判した。

在日同胞の教育権は、誰も否定することができず、奪うこともできない神聖なものであり、いかなる場合にも政治的駆け引き物になり得ない。

総聯と在日同胞の民主主義的民族権益は、朝鮮民主主義人民共和国海外同胞権益擁護法の強力な保護の中にある。

備忘録は、もし日本当局が腐り果てた軍国主義の「棍棒」であくまでも総聯の民族教育を抹殺しようとするなら、天罰を免れないであろうし、永遠に未来のない冷たい氷の塊として歴史に埋葬されるであろうと強調した。－－－