金正日の統治期間中、北朝鮮は常に「最悪」という修飾語がついてまわった。国際社会で最悪の政治弾圧国、言論弾圧国、宗教弾圧国に選ばれた。 今でも政治犯収容所、教化所、集結所など拘禁施設には最小限の人間的権利も剥奪されたまま動物のような扱いをされている数叙恊lの囚人がいる。国際人権団体のフリーダムハウスは北朝鮮に対して「最悪中の最悪の人権弾圧国」だと名指して批判した。自由だけでなく1990年代には200万人が餓死し、それ以後20年近く慢性的な食糧難と生活苦に苦しんでいる。

金正日は北朝鮮住民にこのような凄惨な犠牲を強要しながらも、自身はあらゆる贅沢を満喫した。住民たちが飢えている間も、金正日は日本の餅が食べたいと言っては専属料理人を日本に派遣するなど極端な利己主義を貫いた。生きているならば、いつかは北朝鮮住民の審判を受けるべきだが、心臓疾患で急死し、相応の代価を払わせることができなかった事は残念だと言わざるをえない。デイリーNKは金正日と彼を支持、そしてサポートした者たちがいつか歴史の審判台に立つように「彼の罪」を記録していきたい。

金正日は持続的なテロ・挑発行為によって朝鮮半島の緊張を高め、国際社会に自身の存在感を誇示し、内部的には体制の結束を図ってきた。執権期間中、2300万北朝鮮住民たちの生命を担保に日常的に賭博を行ってきたのだ。

朝鮮戦争を起こしたのは金日成であったが、1970年代以後、北朝鮮による本格的なテロ・挑発行為は金正日主導で行われた。

金正日は、南北間で全面戦争が発生する場合、北朝鮮が勝利する可能性が低いということをよく知っていた。 しかし、それが北朝鮮に武力挑発を起こす能力がなく、挑発の可能性が低いということを意味するのではない。 北朝鮮は、軍事的な方法で戦術的利益を得ることができると判断した場合、いつでも極端な挑発行為を行った。

金正日の統治が始まった1970年代以後の代表的なテロ・挑発行為は以下の通りである。▲ポプラ事件（1976年) ▲ラングーン事件（1983年.17人死亡)▲大韓航空機爆破事件（1987年.115人死亡) ▲第1次延坪海戦（1999年) ▲第
2次延坪海戦（2002年.6人死亡) ▲大庁海戦（2009年) ▲天安艦事件（2010年.46人死亡) ▲延坪島砲撃事件（2010年.4人死亡)等

1970〜80年代には主にテロ形式の工作がなされたとすれば、2000年代以後には領土紛争を触発させる対南挑発を行っている。特に昨年の延坪島砲撃の場合は、6朝鮮戦争以後初めて韓国の領土に向かってなされた攻撃行為であった。

金正日はまた、国際テロも支援した。 1969年から1971年の間に北朝鮮が訓練および資金を支援したゲリラが、ブルンジおよびルワンダの政府要人の暗殺を図り摘発され、1982年にイスラエルがレバノンで国際テロ団員80人余りを逮捕した際、この内の24人が北朝鮮の要員であったと確認されている。

北朝鮮は今でも日本航空機よど号拉致犯とその家族などのテロ犯を保護しており、最近もアフリカの一部国家に軍事顧問団を常駐させ、軍事・テロ訓練を支援するなど、国際テロ支援活動を促している。

最近ではサイバーテロにまでその領域が拡張されている。北朝鮮の総察総局は2009年と2011年にDDos攻撃を行なっている。 このようなサイバーテロを主導したのは後継者の金正恩であるとの分析も存在するが、サイバー電力育成などの土台を作った張本人は金正日である。 金正日は「20世紀の戦争がガャ潟盗??E弾丸戦争ならば、21世紀の戦争は情報戦争」と強調したことがある。

特に北朝鮮の拉致行為は、金正日政権が正常ではないということを明らかに出来る事例である。北朝鮮は1970年頃、金正日の指示により労働党作戦部内外国人拉致組織を結成し、全世界の外国人に対する拉致行為を行ってきた。

韓国の戦後拉致被害者は517人に達するが、まだ1人も帰って来れていない状況である。日本でも、36人ほどが北朝鮮に拉致されたと推定されている。北朝鮮は2002年9月、小泉純一郎前総理大臣が北朝鮮を訪問した際、日本人拉致の事実を認め、7人が日本に帰国した。

米国のNGOである北朝鮮人権委員会（HRNK）は、5月に発表した「北朝鮮の外国人拉致犯罪」報告書を通じて、北朝鮮は朝鮮戦争から今日までに、12ヶ国・18万人余りを拉致したと主張した。

韓国・日本以外にも、中国・フランス・イタリア・レバノン・オランダ・ルーマニア・マレーシア・シンガポール・ヨルダン・タイなどで北朝鮮による拉致が行われた。

北朝鮮当局が国際的非難を押し切って拉致行為を行う目的は▲北朝鮮訪問外国からの訪問客を接待させた後、諜報を収集させるため▲海外工作指導員として利用するため▲洗脳教育、スパイ教育を行い韓国に送り返した後、対南工作に活用するためである。

また、米国の時事週刊誌タイム紙は、国際的な権力乱用事例10種類の中に金正日による蓄妾（妾を囲うこと）行為を挙げた。同紙は「金正日が犯した数々の失策の中、最も煩わしい問題は権力を乱用して一部の女性たちを強制的に妾にしたこと。特に韓国に特攻隊を送って女性たちを拉致し、さらに映画俳優までをも拉致した」と指摘した。

映画狂いであった金正日は、個人の趣味のために韓国の映画監督と映画俳優であるシン・サンオク、チェ・ウンヒ夫婦を拉致し、北朝鮮内で映画を製作させるという理解しがたい行動を行なっている。