北朝鮮国営の朝鮮中央通信は８日、米英豪の安全保障協力枠組みである「AUKUS（オーカス）」が、「国際的な核拡散防止体制を崩し、軍備競争を招いている」とする論評を配信した。

米英豪の首脳は先月13日、オーストラリアへの原子力潜水艦配備計画で合意した。2030年代に、米国のバージニア級攻撃型原潜を最大５隻売却するのに続き、オーカスで共同開発した新型原潜を英豪に配備するなど３段階で協力を拡大する。

オーカスは、これらの潜水艦に核兵器は搭載されないとしているが、原潜の核燃料には通常、兵器級の濃縮ウランが用いられる。

国際問題評論家リ・ジョンス氏の名義で出された論評は、「核保有国で核拡散防止条約（NPT）の受託国である米国と英国が兵器級高濃縮ウランを非核国であるオーストラリアに移転するのは明白な核拡散行為」だと指摘。

続けて「現実は、米国が口癖のように唱える国際的な核拡散防止体制というものが、米国とその同盟勢力の独占的な核武装化を補強するための道具になっていることを示している」としながら、オーストラリアだけで2450億米ドルを投じる今回の計画が、世界的な軍拡競争を激化させると断じた。

また、米英豪の首脳らが「北朝鮮の脅威」に言及していることを挙げ、「これは、『AUKUS』の潜水艦が南シナ海であれ、朝鮮半島水域であれ、米国の覇権的地位を維持するのに必要な任意の場所に出没するということを示唆している」と主張した。