金正恩は、一部で期待されている経済回復に向けた改革を選択出来るだろうか？

金正恩は未完の権力者である。しかし、権力を手中に収めるのは時間の問題で、金正日死後、北朝鮮は金正恩に視線を集中させている。この流れは当分は維持される。金正恩の唯一権力の創出が体制安定の重要なカギであるが、経済問題も無視する事は出来ない。

生計問題が一般住民だけでなく幹部層にまで影響を及ぼしている状況で、経済回復は権力安定に絶対的な影響を与えざるを得ない。一部では、このような事情から父親とは違う動きを見せるとの期待がある。

昨年8月に金正日が訪中した際、胡錦濤主席は金正日に改革開放を通じた経済再建の必要性を訴えている。時期尚早ではあるが、中国が金正恩に食糧支援や経済協力を条件とし、改革開放の選択を要求する可能性も考えられている。

一部では、金正恩は若く、スイスで教育を受け外国生活を経験している事から、改革開放に積極的に乗り出すだろうという分析も提起している。

しかし、北朝鮮体制の特性を考慮すると、専門からは金正恩が積極的に改革開放を選択する可能性は低いと分析している。金正日が改革開放の危険性を十分に教育しており、未完の若い指導者が国政方向を丸ごと覆す可能性は低いと考えられるからだ。中国を改革開放に導いた鄧小平氏とは、権力を引き継いだ過程や共産党が直面している状況があまりにも違うからだ。

しかし、既存の閉鎖路線を維持しながらも、中国の開放要求を柔軟に収容する事が出来るとの指摘もある。

チョ・ボンヒョンIBK企業銀行経済研究所研究委員は、デイリーNKとの通話で「来年の太陽節（4.15）までは内部体制の結束に集中するだろう。経済問題が厳しいがこれを解決できない場合は、体制維持も断言出来ない」とし、開放への不可避性を強調した。

「全面的な改革開放は容易ではないので、限定的な改革開放に向かう可能性はある。その成果を見ながら徐々に進むだろう」と見込んだ。

現在、北朝鮮はロシアのガス経由事業、羅津先鋒経済特区、黄金坪開発、西海岸・東海岸ベルト工業地区開発などのプロジェクトを推進している。同研究員は、このような限定的な経済協力を通じて経済難の突破口を探していると分析した。

しかし、これらのレベルの開放措置では、金正日との差別化は厳しいとの指摘がある。

オ・ギョンソプ世宗研究所研究委員は、金正恩の改革開放の可能性について「そのような（積極的な改革開放）可能性を完全に排除できない」とは述べたが、改革開放を宣言する可能性はほぼないだろうと述べた。

「金正恩が『金正日スタイルではダメだ』ということを理解し、徐々に改革開放を行う可能性もある。支配エリートは経済問題を非常に重視している。外資誘致に向けた立法と政策の立案、外形的な経済協力を金正日よりも拡大する方向に行く可能性もある」と分析した。