金正日死亡によって新指導者となった金正恩の今後の対外政策に関心が集められている。

特に、対南関係では内部の危機を収拾する目的で穏健政策を取るという見方と、内部の危機を外部の脅威で相殺する為に挑発を試みるとの観測が提起されている。

これと関連し、ロシア出身の北朝鮮専門家のアンドレイ・ランコフ国民大教授は21日、デイリーNKとのインタビューで「金正恩は、北のエリートに自分の能力を証明したいので、対南武力挑発の可能性は（金正日死亡以前よりも）少し高まったと思う」と話した。

海外で金正日の死亡を知った同教授は「北朝鮮の対南武力挑発は韓国の強硬対応の可能性を高め、中国との関係を悪化させる結果を生むだろう。しかし、金正恩にとっては対外問題ではなく、内部問題がより重要な状況だ」と付け加えた。

また、金正恩が既存のエリート勢力を粛清作業を継続的に推進すると予想した。「今後、北朝鮮の核心権力者の１人や２人が姿を消しても不思議ではない」と説明した。

実際に、昨年の延坪島砲撃を主導した金格植（キム・ギョクシク）4軍団長は9月9日の政権樹立閲兵式に姿を表しておらず、また今回の国家葬儀委員会に名前を上げる事も出来なかった。

金正日の死亡によって中国の対北介入が高まるとの意見に対し「北朝鮮で内戦や無政府状態が発生しない限り、中国は介入しないだろう」と予想した。

「北朝鮮内部で内戦が発生しても介入の可能性は高くないと思う。もし中国が北朝鮮に直接介入するなら、韓国、米国、日本、ロシアなどの周辺国は中国を侵略勢力と考え、中国は外交的に大きな問題に直面する可能性が高い」と指摘した。

金正恩体制の未来については「（評価を下す）時期尚早である。金正日が死亡してから間もない為、北朝鮮の内部状況を着実に見守らなければならない」と述べた。

今後、朝鮮半島の統一と北の革命の可能性については「金正日死亡前よりは少し上昇したのではないか」と評価した。