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平壌で幕を閉じた 2次南北国防相会談で、韓国と北朝鮮は7項目が盛られた合意書を採択した。しかし、共同漁撈水域設定には及ばず、’2007南北正常宣言’の核心合議事項である ‘西海平和協力特別地帯’(西海平和地帯)の造成事業も蹉跌が不可避になった。

西海平和協力特別地帯は、西海上での南北間の衝突を避ける為、共同漁撈水域造成 ▲海州経済特区 ▲海州港活用 ▲漢江の共同利用 ▲民間船舶の海州直航通過などで、盧武厳大統領は首脳会談直後、”共同宣言で一番核心的に先に進んだ合意”と言い、格別の意味を孕ませた。

中でも、共同漁撈水域の西海平和協力特別地帯推進の初ボタンを押すことになった。
共同漁撈水域設定と関連し、韓国側は、NLLを基線になるべく同面的に共同漁撈水域を設定しようという立場だった。一方北朝鮮側は、NLLの下側を平和水域に指定し、そこを共同漁撈水域に設定しようと対立した。

両側の立場が一歩も譲らず、緊張がただようと、政府は28日、’手ぶらで帰って来ても良い’と言う訓令を金長官に下したことがわかった。これは大統領選挙をまでの残りわずかの状況で、NLL 問題を譲歩する場合、向かい風が吹くこともあるという点を考慮したようである。

したがって、韓国と北朝鮮は、今回の合意で、’共同漁撈区域と平和水域を設定するのが切実だという認識で一致し、この問題を南北将軍級会談で早いうちに協議.解決すること’で合議したが、移行の見通しは不透明であるのが大方の分析だ。

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今月初めに開かれた総理会談で、南北は共同漁撈事業を、2008年上半期に取り掛かる事にし、時間が足りないのではないが、南北首脳の意志を背に負った両国の軍の首長が、2泊3日間激突しながらも接点を探すことができなかった難題が、急に突破口を開くのは難しいということだ。

一刻では、参与政府の任期が3ヶ月しかないという点で、西海平和地帯造成が事実上、水に流れたのではないかと言う見込みも少し出ている。結局、次期政府の意志によって、NLLが固守されるのか、それとも再設定されるのかが決まる可能性が高くなった。

これとは別に今回、 ‘軍事共同委’で合議したことは、1992年採択されたが、15年間死文化された ‘南北基本合意書’ 体制を修復したと言うのに、意味が大きいと韓国側の関係者たちは説明した。

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韓国と北朝鮮は、戦争を反対して不可侵義務を確固に守る方案の中の一つで、’軍事共同委’を構成、運営する事にして、この危惧を通し、西海上の武力衝突防止対策を論議して行く枠組みを立てた。

次官級を委員長に、国防省と合同参謀、外交部、統一部局長級たちの参加するように思われる軍事共同委を通じて、NLLの代わりをした海上不可侵境繋船設定、軍非統制などの高い水準の信頼措置を、論議していくための制度的な枠組みを取り揃えた.

軍事共同委は、各分野別に分科委を設置し、詳細的な信頼措置方案を協議していくことと予想される。両国は来年初め頃、1次軍事共同委を開いて、委員会会議方式と分科委構成などの問題を協議して行く計画だ。

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これと共に、経済協力事業を軍事的に保障する措置に合議したことも目を引く大きなことだ。

西海共同漁撈水域設定には合議することができなかったが、漢江の開発、茂山ン-鳳洞間の貨物列車運行、ソウル-白頭山直航路開設など、軍事的保障対策を軍事実務会談で最優先に協議.解決する事にし、両国で合議した保障対策にも蹉跌がないようだ。

北朝鮮側の民間船舶に対する海州港直航を許可したことは、西海平和地帯国zの一環に許容され、航路台設定及び通航手続きなど、軍事的保障対策を積極的に推進し、西海上での平和保障のための基盤を準備するという計画だ。

また、第3次国防長官会談を、来年の適切な時期にソウルで開催することに合議したことも、
会談定例化のための足場を用意した。しかし、2000年 9月の1次会談の時も同じな年11月に、北朝鮮側地域で 2次会談をする事にしたが、北朝鮮側が ‘行政的な理由’を立てて結局行われなかった。

金武力部長は、これと関連し、送別午餐で、”打ち合わせ事項を最後まで責任もって移行しようとする意志がなければ、合意書はただの紙に過ぎない”と、”実践を通して正当性を誇示しなければならない”と言って打ち合わせ事項の移行に強い意志を打ち明けた。

韓国と北朝鮮は、地上と空中、海上ですべての軍事的敵対行為をせず、武力不使用と紛争の平和的解決を再闡明した。

これと関連し、両国は敵対感を造成する行為をせず、両国の間に提起されるすべての軍事問題を相互に協力し、平和的に処理する事にし、武力不使用と紛争の平和的解決原則を、再確認してこのため実践的な対策を用意することに合議した。

特に、両国は終戦を宣言して、平和体制を構築して行くのが民族の志向と要求ということに意見を共にして、終戦宣言のための与件を造成するための軍事的協力を推進する事にし、これを合意書に反映した。

これは北朝鮮側が、韓国側を 6.25 の交戦当事者と認めたことを公式に確認したことで、
南北首脳会談で合議した ‘終戦宣言のため、3次または4次首脳会談’の積極推進のための布石と解釈される。

6.25戦争の死者遺骸発掘の必要性に対して、両側が共感しながら今後の非武装地 (DMZ) にある戦死者遺骸発掘のため、共同調査が行なわれるだろうと予想される。

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