同通信の報道全文は次のとおり。

朝鮮民主主義人民共和国外務省が声明発表

【平壌３月１３日発朝鮮中央通信】朝鮮民主主義人民共和国外務省は１２日、次のような声明を発表した。

わが国家に反対する米国の極悪非道な敵対行為が袖手傍観できない重大な域に至ったことで、朝鮮民主主義人民共和国外務省は、次のように声明する。

１３日から強行される米国・南朝鮮の大規模戦争演習と時を同じくして、米国は追随勢力と共にありもしないわれわれの「人権問題」を論議する国連安保理非公式会議なるものを強圧的に開こうともくろんでいる。

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朝鮮民主主義人民共和国は、米国の卑劣な「人権」圧迫騒動を対朝鮮敵視政策の最も集中的な表れとして強く糾弾し、全面排撃する。

われわれは、米国が現在の時点で無用の長物同様の「人権カード」をまたもや持ち出した腹黒い下心をはっきりと見抜いている。

核問題ではこれ以上、われわれをどうすることもできないという窮地に追い込まれるたびに、烏合の衆である追随勢力をかき集めて「人権」圧迫策動に執着するのは、一つの公式のようになってしまった米国の汚い悪習であり、われわれはすでにそれに慣れている。

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米国がたわいなく追求する反朝鮮「人権」対決騒動は、自分らがわれわれとの力の対決でこれ以上、耐えがたい窮境に陥っていることを自らさらけ出すだけである。

米国が久しい前から「人権問題」を自主的な主権国家の体制崩壊、政権交代を目的とする卑劣な内政干渉の道具に盗用してきたのは、周知の事実である。

米国と追随勢力の対朝鮮「人権」策動は、真の人権保障とは縁もゆかりもなく、朝鮮民主主義人民共和国のイメージをダウンさせ、朝鮮人民の真の権利と利益を抹殺するための最も政治化された敵対的手段にすぎない。

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こんにちの現実は、朝米対決が力の対決である前に思想と制度の対決であり、米帝国主義とはもっぱら思想をもって、武装をもって最後まで決算しなければならないという哲理を再び深く刻み付けさせている。

わが国家の自主権と社会主義制度を全面否定する米帝国主義者を無慈悲に懲罰して必ず高価な代償を払わせなければならないというのは、わが人民の変わらない対米・対敵立場である。

人権はすなわち国権であり、国権守護のために可能な全ての手段を使うのは主権国家の合法的権利である。

朝鮮民主主義人民共和国は、国家の自主権と権益を徹底的に守るために米国とその追随勢力の最も卑劣な敵対謀略策動に超強力に対応するということを再び厳かに宣明する。－－－