李明博政権の任期が1年余りとなり、政権交代後の対北政策において民間の対北短波放送局に国内の周波数を割り当てる必要があるとの主張が16日、提起された。
イ・ヨンファン朝鮮半島先進化財団研究員は「民族和解協力汎国民協議会（民和協）」が主催した政党、宗教、市民社会団体が合同で開催した「転換期の朝鮮半島の新たな対北統一政策国z」会議で、「北朝鮮の同胞の人権について、統一・外交政策の具体的な実行案を提示しなければならない」と指摘した。
イ研究員は「現在国内で活動している民間対北短波放送局は、国内のラジオ周波数の割り当てを受けられておらず、海外の周波数を賃貸している。民間対北放送に使用可能な周波数を割り当てなければならない」と強調した。
「難しくても忍耐を持って南北間の放送開放を推進し、南北の住民が放送を自由に聞くことができる道を模索しなければならない」と付け加えた。
また、イ研究員は北朝鮮人権法の制定を通じ、韓国政府に北朝鮮の人権改善を要求した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面この合同会議には、進歩・保守の政治家、キリスト教、仏教などの宗教家、社会団体関係者などの各階層から参加者が集まり、今後の統一政策についての意見を交換した。参加者は、現在の強硬な対北政策から抜け出す必要があると意見を揃えた。
キム・ドクリョン民和協代撫?C議長は開会辞で「保守と進歩の間で、南北問題における究極の目標は変わらない。合理的な対話と討論を通じて、変化した環境に沿った未来志向的で持続的な対北統一政策の方向を模索するために、この場を用意した」と明らかにした。
以下は、合同会議での主な発言者の要旨。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面チェ・デソク梨花（イファ）女子大学統一学研究院長「原則に沿った包容」
「金大中政権らの包容政策は原則が崩れたことが大きな問題であり、現政府は原則を過度に強調しすぎた為に、数十年間に渡る包容政策の精神にヒビが入った。原則のある包容政策に向けて、民族の利益と国家利益の調和が何よりも重要である。
短期的には包容政策で人道支援をはじめとする南北交流を拡大し、中長期的には核問題などの南北関係の懸案に対する圧力を継続的に行使しなければならない」
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面パク・ジュャ当ｯ主党議員「中韓協力の強化」
「金大中・盧武鉉政権の10年間、中国は一貫して韓国の太陽政策と包容政策を支持した。中国の支持は、伝統的な米韓同盟、南北協力関係と6者協議で韓国が主導力を発揮できる原動力となった。中国を説得し、ひいては韓国の政策提案に支持を取り付ける洗練された創造的な努力が必要だ」
大韓仏教曹渓宗・仏教社会研究所のポバン所長「6.15、10.4宣言の履行が必要」
「6.15共同宣言と10.4宣言を実践することが、分断された民族の間の疎通と協力を円滑にし、和解と平和の礎石を押し堅めるだろう」
「この4年間で南北関係が逆走したのは、何よりも現政権が6.15共同宣言と10.4宣言を認めない事が原因である。グランドバーゲン政策も行ったが、これは場当たり的な政策だった」
ガリラヤ教会のイン・ミョンジン牧師「5.24措置の撤廃が必要」
「南北関係は今後2〜3年が非常に重要な時期であり、李明博政権は今からでもグランドバーゲンを成功させる環境を整備する必要がある。その環境とは、人道支援の正常化と金剛山観光の再開、5.24措置の撤回である。南北の信頼が再び高まれば、グランドバーゲンも可能だろう」