大韓商工会議所が最近行った北朝鮮専門家117人を対象としたアンケートで、回答者の81.2％がリュ・ウイク統一部長官の対北柔軟性を「安全保障リスクを軽減するための不可避な選択」と答えた。一方、「原則を覆し、北朝鮮に誤った信号を送る措置」という回答は10.3％にすぎなかった。

リュ・ウイク長官就任後、中断されていた社会・文化交流レベルの訪朝を許可し、開城工業団地の活性化措置と国際機関を通じた人道支援などの措置が、やむを得ない選択という評価が多い。

また、南北梗塞が持続する場合に発生する問題として、「核実験などの安保リスクの台頭」（62.4％）を多く選んだ。「北朝鮮体制の不安定性の増加」（17.9％）「南北間の異質感の深化」（11.1％）の順で答えた。

南北関係の改善のための要素としては、「安定的な対話チャンネルの確保」（42.7％）が最も高く、次に「南北経済協力再開」（24.8％）と「人道支援の強化」（21.4％）の順となった。

来年の南北関係の展望については、「現在の状況が続くだろう」（51.3％）という回答が「改善されるだろう」（41.9％）よりも多かった。

また、最近の中朝経済協力の発展が韓国に及ぼす影響については、「否定的」（47.0％）という回答が最も多かった。その理由として「北朝鮮の対中依存度の深刻化」（55.6％）「中国が北朝鮮の資源開発の先行獲得」（33.3％）などを挙げた。

これに対して「肯定的」という回答は7.7％、「中立的」という回答は45.3％だった。

特に、専門家らは中国を朝鮮半島統一の潜在的な脅威の対象として認識していた。

中朝経済協力が南北経済協力や統一基盤を破壊させる可能性について、84.6％の専門家が「ある」と回答し、北朝鮮の新義州特区・螺旋地域が中国の東北3省の経済圏に組み込まれる可能性があると回答した専門家も65％に達した。

大韓商工会議所は「中国が本格的に北朝鮮へのインフラ投資を行う場合、中朝国境地域は大きく発展するだろう。積極的対処が必要だ」と明らかにした。

専門家は中国の対北影響力拡大と関連し、代案として「南北と中国など3カ国の戦略対話のチャンネル確保」（49.6％）「北経済開発のためのビジョンと目標の共有」（25.6％）「中朝国境地域での中国との共同進出の模索」（20.5％）などを挙げた。