同通信の報道全文は次の通り。

ＮＡＴＯ事務総長の訪問は「アジア版ＮＡＴＯ」の創設をあおりたてるものか

【平壌１月３０日発朝鮮中央通信】国際政治研究学会の研究者キム・ドンミョン氏が２９日、「ＮＡＴＯ事務総長の訪問は『アジア版ＮＡＴＯ』の創設をあおり立てるものか」と題する次のような文を発表した。

ＮＡＴＯ事務総長が、南朝鮮と日本に対する訪問に出たという。

ウクライナを代理戦争の場に作った軍事機構の高位責任者が自分らの作戦領域でもない水陸万里離れた東半球のアジア太平洋地域を訪問するという事実自体が、懸念をかき立てている。

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以前から、ＮＡＴＯが欧州防衛に限られた自分らの勢力圏を世界の戦略的中心に浮上したアジア太平洋地域にまで拡大してみようとしつこく試みてきたことは周知の事実である。

いわゆる「力による現状変更」に反対すると云々し、空母と戦闘機をはじめＮＡＴＯ加盟国の武装力を送り込んで各種名目の二国間および多国間合同軍事演習を行う一方、「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」「クアッド」「ファイブアイズ（五つの目）」のような排他的安保同盟との協力を拡大、強化する手法でアジア太平洋地域に手を伸ばそうとしている。

特に、ＮＡＴＯは自分らの覇権野望の実現において南朝鮮と日本をキーポイントと見なし、近年、彼らとの双務関係強化に前例なく拍車をかけている。

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昨年４月と６月、ＮＡＴＯ軍事委員会の委員長が南朝鮮と日本を各々訪問してより緊密なパートナーシップと軍事協力を謀議したのに続いて、６月末にはスペインのマドリードで行われた首脳会議に史上、初めて南朝鮮と日本を参加させた事実がこれを立証している。

その一方で昨年５月、ＮＡＴＯ傘下機関であるサイバー防衛協力センターに南朝鮮を正式の加盟国に受け入れ、１０月にはＮＡＴＯ議会連盟代表団を南朝鮮に派遣して双務協力強化を論じた。

南朝鮮がＮＡＴＯ加盟国であるポーランドと重戦車、自走砲、戦闘機をはじめ、数百億ドルの巨額の兵器販売契約を締結し、日本が英国、イタリアと次世代戦闘機の共同開発に合意したのは、南朝鮮と日本を自分らの影響力拡大のための将棋の駒（こま）に利用しようとするＮＡＴＯの腹黒い下心がどの域にまで至ったのかを傍証している。

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昨年、新たな「戦略概念」にロシアを「最も重大で直接的な脅威」に、中国を「系統的な挑戦」に明記したＮＡＴＯがこんにち、南朝鮮と日本に露骨に手を長く伸ばしている目的は、あまりにも明白である。

追随勢力と結託して自分らの覇権的地位と秩序維持に務める「アジア版ＮＡＴＯ」を作り上げようとするのが、米国主導のＮＡＴＯが狙う総体的志向点である。

憂慮すべきＮＡＴＯの最近の動きを見て、地域内の国々がＮＡＴＯは欧州で使っていた集団的対決の手口をアジア太平洋にもコピーしようとしている、南朝鮮と日本はＮＡＴＯ勢力をアジア太平洋地域に引き入れてはならないと警鐘を打ち鳴らしたのは、至極当然なことである。

米国と西側の戦車提供の決定によってウクライナ事態が新たな峠を迎えている時に、南朝鮮と日本を訪問したＮＡＴＯ事務総長が今回も、両国に「中国脅威論」を絶えず吹き込んで「アジア版ＮＡＴＯ」創設の必要性を再三強調し、対ウクライナ軍事支援に消極的に臨んでいるのを厳しく戒め、圧力を加えるのは火を見るより明らかである。

ＮＡＴＯに送り込まれる南朝鮮と日本の武装装備がウクライナ戦場に現れるのは、時間の問題である。

地域に招かざる客を引き込んで自分らの得なことをしようとする南朝鮮と日本は、安保不安を解消するどころか、むしろ極度の安保危機にいっそう近寄っていることを認識すべきである。

戦争と対決の代名詞であるＮＡＴＯが地域に軍靴を踏み入れたのは、一から十までよいことは一つもない。

ＮＡＴＯ事務総長による南朝鮮と日本の訪問は、アジア太平洋地域に「新冷戦」の暗雲を引き寄せる対決訪問、戦争の前奏曲である。

地域諸国と国際社会は、アジア太平洋へ向かうＮＡＴＯの歩みが頻繁になっているのに対して最大に警戒心を高めるべきであろう。－－－