同通信の報道全文は次の通り。

日仏首脳会談はアジア太平洋地域に何をもたらすか

【平壌１月１３日発朝鮮中央通信】国際政治研究学会研究者のキム・ドンミョン氏は１２日、「日仏首脳会談はアジア太平洋地域に何をもたらすか」と題する次のような文を発表した。

９日、日本首相の岸田がＧ７（先進７カ国）メンバー国に対する訪問の初の日程としてフランスに到着してマクロン大統領と首脳会談を行った。

会談で岸田は、周辺諸国の「威嚇」にかこつけて昨年１２月に打ち出した新しい国家安保戦略の趣旨と目的について説明し、フランスを自由で開かれたインド太平洋をつくるのに必要な重要なパートナーにおだてた。

そして、こんにち、欧州とインド太平洋地域の安保は「不可分の関係」であるため、フランスとの合同軍事訓練をはじめ実質的な協力を引き続き推進したいと力説した。

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これによって、岸田の今回の訪問の目的が先制攻撃と軍備増強を骨子とする自分らの新しい国家安保戦略に対するメンバー国の支持を獲得しようとするところにあるということが明白に立証された。

日本がＧ７メンバー国に持ち歩く新しい国家安保戦略というものは、その内容と性格において基本の「専守防衛」政策を先制攻撃政策、戦争政策に転換した対決シナリオである。

「敵基地反撃能力」の保有を決定することによって、日本が「平和国家」としてのベールを完全に脱ぎ捨てたというのが国際社会の評価である。

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新しい国家安保戦略に対する周辺諸国の憂慮の念と拒否感が日ごとに増大すると、日本は「共通の価値観」を共有する国々の支持を確保しようと請託の旅に出たのである。

問題は、軍事大国化を追求する日本の動きに一部の西側諸国が積極的に同調して、アジア太平洋地域に不安定の暗雲をもたらしていることである。

岸田が足を踏み入れる国々が全てＮＡＴＯ加盟国であるという点に、より大きな危険性がある。

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昨年６月、米国と英国、フランスをはじめとする主要ＮＡＴＯ加盟国は首脳会議で、「同盟の安全に関わる地域に対する中国の系統的な挑戦」を警告し、対中国抑止を骨子とする新たな「戦略概念」というものを採択した。

ＮＡＴＯがアジア太平洋地域により多くの戦闘艦船を配置し、同盟国との合同軍事訓練にもいっそう猛烈に参加する計画であるとして地域の緊張の度合いをいっそう激化させたことも周知の事実である。

フランスだけを見ても、昨年９月、フランス本土から南太平洋までの空軍能力を誇示するという看板の下、フランス航空分遣隊を太平洋地域に派遣して米国主導の空中合同軍事訓練に参加させた。

各種の名分でアジア太平洋地域への進出を合理化し、地域に対する影響力を絶えず拡大することで中国を全方位的に圧迫しようとするのが、アジア太平洋地域に魔手を伸ばしているＮＡＴＯの腹黒い下心である。

今回の日本・フランス首脳会談で、東シナ海と南シナ海での「一方的な現状変更」をうんぬんし、中国の内政に属する台湾問題を巡ってどうのこうのと言ったのがこれを傍証している。

冷戦の遺物であるＮＡＴＯをアジア太平洋地域に引き込む道案内の役割をする日本の振る舞いや地域に介入しようとするＮＡＴＯの行為は、そうでなくても歴史問題、領土問題などで利害関係が千条、万条に絡んでいるアジア太平洋地域に不和の種を深く埋めている。

彼らは確かに、誤った選択をしている。

アジア太平洋は過去のアジア太平洋ではなく、地域諸国は日本と外部勢力の懸念を呼び起こす最近の動きを厳正な視線で注視している。

岸田の海外訪問がアジア太平洋地域にもたらすのは、安保不安定だけである。－－－