［ソウル ４日 ロイター］ – 韓国の尹錫悦大統領は４日、北朝鮮が再び領空を侵犯した場合、２０１８年の南北軍事合意の停止を検討すると述べた。大統領府が明らかにした。

北朝鮮のドローン（無人機）が先週、韓国上空に侵入したことを受けた対抗策について説明を受けた後の発言で、尹氏はその中で「釣り合いの取れた水準を超える圧倒的な対応能力」の構築を求めたという。

大統領府の金恩慧報道官は記者会見で「（尹氏は）北朝鮮がわが国の領土に侵入し新たな挑発行為を行った場合、軍事合意の停止を検討するよう国家安全保障室に指示した」と述べた。

尹氏は無人機侵入に対する軍の対応を批判し、軍事境界線付近の敵対行為を禁止した南北軍事合意に前政権が依存していたとも非難している。

２０１８年に結ばれた南北軍事合意には「あらゆる敵対行為」の停止、南北軍事境界線上空の飛行禁止区域の設定、境界線を挟んだ非武装地帯内の地雷と監視所の撤去などが盛り込まれた。合意を破棄すれば監視所の設置、飛行禁止区域での実弾射撃訓練、北朝鮮に向けたプロパガンダ放送などが復活する可能性がある。

金氏によると、尹氏は国防相に対し、監視や偵察、電子戦など多目的任務を行う総合無人機部隊を立ち上げ、探知が困難な小型無人機の量産体制を年内に構築するよう指示した。

ステルス無人機生産に向けた開発を今年加速させるほか、無人機攻撃を防ぐ「ドローン・キラー・システム」を早急に確立することも求めたという。