北朝鮮が先月24日に「地震・火山被害の防止と救助の為の法」を制定した背景には、内部で白頭山爆発説が拡散したからだと統一部が分析した。

統一部は週間：北朝鮮動向第1075号で「アイスランドの火山の爆発と日本の大地震後に、白頭山噴火の可能性が国際的な学界で提起され、北朝鮮内でも爆発説が広がった。法の詳細は公開されていないが、既存の散在している防災関連規定を統合し、火山や地震、不備の内容を補完したものと推定する」と明らかにした。

統一部は「今回の法制定は、対内的に組織的に防災対策を行う事で住民の不安を払拭させ、対外的には防災関連の国際支援を引き出すための意図と見える」と説明した。

これまで北朝鮮の防災関連規定は、消防法、山林法、環境法、海洋汚染防止法などに分散し、関連規定がなかった。地震に関しては、関連法45条に「人民保安消防隊が地震被害の救助活動も行うことができる」と規定しているだけだった。

朝鮮中央通信は24日、「最近、朝鮮では地震・火山被害の防止と救助法が採択された。国家は、地震、火山の被害から、人民の生命と財産を保護するために、これらの措置を取った」と伝えた。

一方、南北は今年4月、白頭山の火山と関連した南北専門家会議を進行したが、南北の神経戦の末、学術討論と現地調査は行われなかった。