韓国政府は5日、ユニセフを通じた乳幼児など社会的弱者を対象とした65億ウォン規模の支援を決定するなど、柔軟な対北政策をとっているにもかかわらず、北朝鮮の対決的な態度は未だに変化がない。

今年9月リュ・ウイク統一部長官の就任以来「柔軟性」を強調し、北朝鮮に継続的な対話と和解のジェスチャーを取っている。また、国連機関等を通じた人道支援や、開城工業団地内の建設事業再開などの措置を取っている。

しかし、北朝鮮の対南線専用のウェブサイトの我が民族同士は5日、対南放送の「救国戦線」のサイトを引用し、「柔軟性の実態」というタイトルの文を掲載した。内容は「統一部が言う柔軟性は、北南関係の改善、経済協力事業にまるで関心があるかのように世論を煽り、盛り上がった世論を冷やす為の欺瞞劇」と攻勢を行った。

我が民族同士は3日にも「南朝鮮保守当局は、対北政策の柔軟性を広告しながらも、実際には同族を敵視する対決政策を変わることなく追求している」と非難した。

祖国平和統一委員会スポークスマンは4日、朝鮮中央通信との問答で「傀儡一味が対北政策の柔軟性を云々と述べているが、彼らの対決政策は一切変化していない。北南関係改善に関心があるように世論を汲ｫ、民心の非難を防ぎ、統治危機を間逃れる為の言葉遊びだ」と主張した。

今年初めには北朝鮮が和解ムード作りに励み、韓国政府は天安艦・延坪島事件の謝罪を要求していたが、現在はこの状況が逆転している。韓国の相次ぐ宥和ジェスチャーにも北朝鮮が冷淡な反応を見せているのは、韓国が来年に総選挙と大統領選挙を控えている状況で、南北関係の悪化の責任を韓国政府に押し付ける意図と考えられる。

パク・ヨンホ統一研究院専任研究委員は5日、デイリーNKとの通話で「北朝鮮は年初めから会話を試みていたが、韓国は5.24措置を前面に出して強硬策を固守した。この為、北朝鮮は南北関係を緊張した雰囲気に追い込み、南北関係が破局に向かっている責任を韓国政府に転嫁している」と分析した。

「リュ長官の和解ジェスチャーを受け入れ、任期末の李明博政権の得になる措置は取らないだろう。今後、北朝鮮は韓国政府の対北人道支援は受け入れながらも、対南強固基調を保つだろう」と予想した。