昨年の天安艦・延坪島事件以後から南北関係が冷え込んでいる中、開城工業団地の北朝鮮労働者数は増え続け、今年末に史上最高値を記録したことが分かった。

2日、統一部によると、開城工業団地が本格稼働した2005年の6千13人を皮切りに、2007年には2万人、2009年に4万人を超え、2011年9月には4万8千242人と過去最高を記録した。統一部の把握によると12月までに多少の増加があったという。

この様な労働者の増加は、開城工業団地での労働力需要の増加だと分析される。特に、最近の規制緩和によって開城工業団地での新築工事の再開が許可され、勤労者の数はさらに増加すると予想される。

これについて統一部当局者は「開城工業団地の企業がこれまで人材不足を訴えてきただけに、着実に労働力の供給がされてきた。今後、遠方の労働者の就業が可能な条件が整えば、労働者数はさらに増加するとみられる」と明らかにした。

国際社会の対北制裁で外貨稼ぎに支障が生じている北朝鮮にとって、重要なドル収入源であり、継続的に労働力の供給拡大を行うと観測される。現在4万8000人以上の労働者を開城工業団地に派遣し、年間5000万ドル相当のドルを稼いでいる。

これと共に、一般住民の間で開城工業団地労働者の好待遇のうわさが広がり、住民が開城地域に殺到する現象が発生していることが分かった。

当局者は「開城工業団地の好待遇の噂が広まり、新義州の住民が開城に引っ越したという。しかし、宿舎問題が解決されなければ移住者の就業は難しいだろう」と明らかにした。

開城工業団地内の稼動企業数も増え続け、2009年に100社を突破し、現在では123の企業が稼動している。

また、開城工業団地労働者の学歴分布は高卒が81.8%と最も多く、大卒が9.5%、専門学校が8.7%となった。

また、平壌地域の若い学生や各地域の若いエリート層が、開城工団に就職するために引っ越しているという。年齢層は30〜40代が68.1%で最も多く、20代24.5%、50代が6.3%と調査された。

年5%の上昇率を見せてきた開城工業団地の労働者の最低賃金は、現在63.814ドル。残業手当は、延長・夜間勤務時には賃金の50%増し、休日や週48時間を超える夜間勤務は100%増しで賃金が支払われる。基本給と残業手当、奨励金などを合わせると、勤労者は100ドル以上の給料を受け取る。

しかし、開城工業団地の労働者の賃金の大部分は、北朝鮮当局に流れ込む。

開城工業団地生産額について統一部は、今年4月の生産額は3千73万ドルで、3月に続いて最高額を更新したと発表した。昨年の総生産量は前年比26%増の3億2千332万ドルで、今年は毎月10〜27%ずつ生産量が増加し、今年の生産額も最高値を記録するものと見られる。